アメリカ言いなり

日米安保条約のもとで、経済も軍事もアメリカの言いなりっていうのは
わかっとったばって、この頃よく耳にする「年次改革要望書」が、いつ
から出されていたか記憶になかった。
今週の日曜版に載っとったき、忘れんごと日記に書いとこ。


２００７・１・２８号
しんぶん赤旗日曜版

経済これって何？
米国年次改革要望書


日本に露骨な干渉

　米国政府は昨年の１２月５日、２００６年版 年次改革要望書を日本
　政府に提出しました。来日中のカラン・バティア米通商代表部次席
　代表が、外務省の藪中三十二外務審議官に手渡しましたが、日本側も
　対米要望書を手渡しました。

　この要望書の中で、米国政府は、安倍政権による経済改革のいっそう
　の前進を歓迎するとしています。また、現段階を、小泉政権時に開始
　された、「成長のための日米経済パートナーシップ」という合意に
　基づく交渉分野、「規制改革イニシアティブ」の６年目と位置づけ、
　両国間の貿易経済関係の緊密化に大きな役割を果たすことを期待して
　います。

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　０６年版要望書で米国は、電気通信、情報技術、医療・医薬品、金融
　サービス、競争政策、商法・法律サービス、透明性、政府機関の
　民営化、流通、そして農業と幅広い分野にわたって規制緩和、競争の
　促進、日本市場の開放を要求しています。

　このなかで、米国政府は、電気通信の分野で支配的位置を占める
　ＮＴＴ再編の議論が２０１０年まで延期されたことに失望すると
　しながらも、日本政府に、電気通信分野の競争環境の創出を要望
　しています。

　また、情報技術に関連して知的財産権の保護、米国の革新的医療
　用具・医薬品の日本市場開放、金融市場のいっそうの開放、そして、
　国際的「三角合併」促進を要求しています。
　この「三角合併」とは、外国企業が日本法人を通じて、自社株との
　交換で日本企業を買収できるシステムをいいます。
　このシステムの促進によって、日本企業の買収が容易になることを
　米国政府は考えているといえましょう。

　また、米国政府は、郵政民営化に引き続き大きな関心を持ち続ける
　とし、民間銀行、保険業との平等な競争条件を確保することに日本
　政府は必要な手段をとるべきだと要望しています。

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　この要望書は、９４年９月、日米包括経済協議の決着をみて、その年
　の１１月１５日に初めて両国間で取り交わされることになりました。
　それ以降、日米首脳会談と前後して、０６年まで毎年 休むことなく、
　「規制改革」について要望書が提出され、この要望書が、米国企業の
　日本市場進出の手段となってきたことは、よく知られている事実です。
　この要望書を取り交わす主管機関は、米国側は米通商代表部、日本
　側は、外務省となります。

　郵政民営化は、第２回目の年次改革要望書（９５年１１月２１日）の
　「保険および金融サービス」の項で要望されていましたし、「大規模
　小売店舗法」の廃止、「酒類販売の規制緩和」、「人材派遣業の原則
　自由化」など、日本のさまざまな構造問題に事細かに要望を提出し、
　着実に「成果」をあげる仕組みが築き上げられてきました。
　こうしたシステムは、米国による日本への露骨な内政干渉の道具と
　なっており、即時廃止することが望まれます。

　　萩原伸次郎（はぎわら・しんじろう　横浜国立大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）


いっつも思うばって、あつかましくいう方もいう方ばって、言われる
ままに動く方も動くほうたい。
一人の人間として、とか、自分は何をしたらいいのか、とか、考えて
行動しよっちゃろーかね～。

この日曜版の一面は、税金も人の金もわからんごとなっとう東京都知事
のことが載っとうき、こっちも読んでみて。