とうとう在日米軍への支出が７千億円を超えたげな
９００億円で老齢加算は復活できるし、まあだいろいろできるばい

　　　　

日刊紙見たとき、これも言わないかん、と
コピーしとこ。
大久保さんとの打ち合わせの時、コーヒーのでがらしを。
コーヒーがげんいんか、それとも菅さんの発言が原因か、
もしかしたら、昨日足があまりにも痛いので立っておれず
夕方７時から横になり、朝７時まで横になっていたせいか
眠れ～ん

比例定数８０削減
　小選挙区制の害悪いっそう　

菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。


大政党本位に民意歪める　

小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。

　グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。

　０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。

　政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。

　こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。

　一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。

　仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。

　　　　

一般質問の時、高齢者の問題でも、市が責任を持って事業を、
という問題でも、この記事は関連があるき絶対言わないかん、
と思っとったとばって、時間が足りんのか、まとめ方が悪いのか
日記で紹介しとこ


高齢者所在不明どう考える
　　　東京自治問題研究所安達智則さん

公務員を増やして
　　　　　　　　住民登録制転換を

　私は、地方自治体の職員たちと財政分析の研究会を開いています。最近の話題は、やはり住民登録があっても実際は所在不明になっている住民の問題です。

「行革」に問題　

地方行政の角度からみて問題の背景に、歴代政権による「改革」があると思います。

　研究会の参加者は、役所の出張所に対する「行革」を問題として指摘していました。出張所は、住民登録業務などを行います。

　かつて出張所の職員は、きめ細かに地域住民の動向を把握していました。誰かが所在不明となれば、住民登録に反映させることができていたのです。

　生きていれば１１１歳の男性が白骨化して発見され、一連の問題の発端となった東京都足立区を例にとりましょう。

　同区でも１９８０年代の臨調「行革」以来、職員が大幅に減らされてきました。１９８０年に５７６０人いた職員が昨年は３６３４人、４割近くも減らされました。一方でこの間、人口は６２万５６９０人から６６万１６１０人に増えました。
　人口が増え高齢化も進むのに、職員は大きく削減されました。当局側による業務の優先付けからすれば、地味な住民登録業務の体制は縮小されてきたでしょう。その結果が今回の事態を招いたと思います。

　２０００年代の「構造改革」によって格差と貧困が広がりました。親の年金をあてにして生活し、その死亡後も「不正受給」する人たちの存在が今回、明らかになりました。
強固な管理に

　日本は、国籍法・戸籍法・住民基本台帳法の三つで強固な国家管理体制をしいてきました。それから外れると基本的な権利すらはく奪されてしまいます。

　しかしヨーロッパの福祉国家は違います。国籍を問わず国内に住む全員の権利を保障するために、住民登録制度によって、困窮した住民を救っています。
　日本もそういう行政をめざし、住民登録制度を福祉に役立つ住民本位の制度へと根本的に転換すべきです。この期に及んで公務員の削減を競いあう政治は異常です。むしろ正規の公務員の量と質の拡充が、いまこそ必要です。

　（聞き手　海老名広信）

しんぶん赤旗

代表選代表選、次の総理を、とか言って言いたい放題

地方におろす補助金や負担金を「一括交付」だって。
何にでも使っていいですよ、ちゃ聞こえはいいばって、ほとんどは
行き先が決まっとうお金よ。国がこれだけは出さないかん、という
お金よ。それをもらっても足りんき、市・県が補いよう分があるとい。

一括交付じゃなんに使われるかわからんと
私が議員になってからの話やけど、公立保育所の運営費が一般財源化
されたとよ。そしたら、ますます保育所の職員が安上がりの非正規と
若い人に変えられたとよ。
民間はそのままやったけどね。私立保育園が猛反対したっちゃろうね～

公立保育所運営費、交付金と一括。保育士非正規が半数以上

ベネッセ次世代育成研究所の認可保育園を対象にした調査では
勤務する保育士の半数近く４６．８％がパートなどの非正規職員。
この調査で、民間の非正規雇用の割合が３９．４％に対し、
公営では，５３．７％に達っしているんだって(2008．9～10調査)

絶対一括交付はダメ

ということでまたまた今日の日刊紙をコピー

地方への国の補助金
８割が社会保障・文教関係

　民主党の代表選の中で、小沢一郎・前幹事長が「財源の中で無駄を省くうえで一番有効」と主張しているのが地方向け補助金の｢一括交付金化｣です。

　民主党は、地方への補助金・負担金を、国が使い道を決めているとして「ひも付き補助金」と呼び、使い道を定めない一括交付金にすることをマニフェストにも掲げてきました。

　道路建設などで国が道路の規格を定め、それに適合しないと補助金が出なかったり、国の政策目的に沿った事業でないと補助金が出ないために、地方が実情に合わない不必要な事業をすることになり無駄を生んでいる、という主張です。

　地方への国の補助金・負担金は２０１０年度予算で２１兆円あります。ただし、８割は社会保障・文教関係です。公共事業、その他は約４兆円です。

　社会保障・文教関係費のうち９４％（補助金全体の７６％）は、高齢者医療や国民健康保険、介護保険、子ども手当、義務教育、高校無償化など、法律で定められた国の負担金です。これらは、一括化したからといって「無駄が省ける」というようなものではなく、削減しようとすれば制度改悪に踏み込むことになります。

これは絶対書かないかん！と日刊紙へ。
書きたかったのは小沢さんが言った「一括交付金化」のこと。
これより上の段に「内部留保」が
思わず読んでしまった
今日は、日刊紙は隅から隅まで読んだつもりやったとばって
見落としがあるっちゃね～
忘れんごとコピーしとこ

大企業 内部留保１１兆円増
　　　　　　　
０９年度 総額２４４兆円に

　資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。


売り上げ減でもため込み　労働者に収入減押しつけ　

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。

　売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。

　大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。
　１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。

公務員も非正規だらけ。収入も少ない。
だけど、金持ちはますます金持ちに。
格差は拡がるばっかし
と、この記事を紹介する予定やったと
しょうがないき、ここで紹介しとこ
今日の日刊紙やき、みんなはそっちで見てもいいよ

所得格差が過去最悪

　　厚労省調査 ９０年代後半から急拡大

　厚生労働省の調査で、世帯ごとの所得格差が過去最大に広がっている
ことが分かりました。所得の格差を示す｢ジニ係数｣などを調べた同省の
２００８年所得再分配調査(1日発表)の結果です。

最大になったのは税金と社会保障による再分配を行う前の当初所得の
格差。０７年の所得で推計したものです。

ジニ係数は０から１の数値で表し、所得格差が広がるほど大きく
なります。仮に全世帯の所得が同一なら０、
１世帯が全所得を独占すると１になります。

同調査は１９６２年から始まり、今回で１５回目。
再分配前の当初所得のジニ係数は６２年調査で０・３９０４でしたが、
今回０・５３１８にまで上昇しました。
６０年代には格差縮小の傾向もみられましたが、８４年以降は一貫して
格差が広がり、特に９０年代後半から急速に拡大しています。

当初所得の年平均額は、今回調査で前回（０５年）と比べて
約２１万円減少しており、高齢・単身世帯の増加、非正規雇用の広がり
などによる世帯所得の低下が格差拡大の背景にあるとみられます。

　一方、税金と社会保障による再分配後のジニ係数は今回０・３７５８で、
前回の０・３８７３から若干縮小しました。
再分配による係数改善度は過去最高の２９・３％となりました。
年金受給者の増加が最大の要因とみられます。

　しかし、再分配後の所得の年平均額は、前回調査より
約３２万円も減っており、当初所得の平均額の減少以上に減って
います。定率減税の縮小・廃止や保険料値上げなどの負担増で、
働く世帯の多くが再分配所得を減らしたために、
低くならされる形になったと考えられます。
　２０００年代半ばのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査で比較すると、
再分配による１人あたり所得格差の改善幅はドイツ０・２１ポイント、
スウェーデン０・２ポイント、フランス０・２ポイント、デンマーク０・１９
ポイントと比べて、日本は０・１４ポイントと依然低水準です。





　当初所得と再分配所得　当初所得は、雇用者所得、事業所得、農耕所得、畜産所得、財産所得、家内労働所得および雑収入、私的給付（仕送り、企業年金、生命保険）などの合計額。公的年金は含まれません。再分配所得は当初所得から税金、社会保険料を引き、年金・医療などの社会保障給付を加えたもの。

自分では買ったことが無い、おっきな胡蝶蘭？
　　　　

仁比さんの近くにある病院に友人と時々行く。
会話は自然と仁比さんの話に。
「任期は25日までよ。こどもさんと少しは夏休みが・・」と話したのが一昨日。
今日の日刊紙にちっちゃくではあるが仁比さんの写真。
水害の調査で高橋ちづ子さんと被災地へ。

　　　　

まだまだあいかわらずの忙しさやね～と思いながら水曜随想へ。
赤嶺さんが書いた記事に思わず
それから何時間も経っているのに思い出しただけで

水曜随想
　衆議院議員　赤嶺政賢　仁比さんの思い胸に前へ　

参議院選挙が終わった直後、米軍ヘリパッド基地建設に反対して抗議の座り込みをしている東村高江の住民を、防衛省が訴えた栽判への抗議集会で、あいさつに立った弁護士が突然、仁比聡平さんの国会質問を紹介し始めた。

　仁比聡平議員＝当時＝は３月の参議院法務委員会で、政府の「住民恫喝（どうかつ）」の提訴を厳しく追及した。そのときの千葉景子法務大臣の答弁を聞いて、「これまでの民主党政権と千葉法務大臣への期待が怒りに変わった」というのが弁護士の発言の趣旨だった。

　仁比さんの選挙中の演説の中で、私の心を強くとらえていたのは、「再び、あの国会の質問席にたたせてほしい」というフレーズだった。その気持ちは痛いほどよくわかった。以前に北海道の児玉健次元衆議院議員から「議席を失ったときの最大の苦しみは質問できないことだ」と、もだえる心情を聞かされたことがある。

　仁比さんの質問は、有明海再生、水俣病、ハンセン病、被爆者問題、肝炎、沖縄と、常に、人間の尊厳の回復をもとめる質問の繰り返しだった。議席死守の責任をはたせなかった私自身の力不足を悔やむ。

　日本共産党は後退したものの、私たちの日本改革の旗印の先駆性は失（う）せない。安保改定５０年のことし、不平等な日米関係と安保条約の見直しをもとめる天王山のたたかいとなる１１月の沖縄県知事選挙で、われわれは革新統一の候補者擁立をめざしている。革新知事が誕生すれば、政治の古い枠組みは大きく揺らぐ。前哨戦が２２人の党候補を擁立する沖縄いっせい地方選挙だ。一つひとつのたたかいに確実に勝利し、前へ前へ進むことが仁比議席奪回をはじめとする党躍進への道づくりだ。（しんぶん赤旗　２０１０年７月２８日）

毎年毎年３０人以下学級・私学助成の署名を。
先日、中教審がどうのこうの、と新聞じゃ見とったばって
今日、「提言」を手渡すっちゃね。日刊紙に書いちゃったばい。
ばって、民主党が公約に掲げとうちゃ知らんやったね～
保育の関連は見たけど、あんまりね～
公約守るかどうか心配やね。また、宣伝していかなばい


学級規模下げよ 中教審「提言」きょう提出
長年 国民が要求
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　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の初等中等教育分科会の梶田叡一分科会長は２６日、公立小中学校の学級編制の標準を現行の４０人から引き下げることを求める提言を、川端達夫文科相に手渡します。これを受けて文科省は、来年度予算の概算要求に教職員増を盛り込む作業に入ります。長年の国民の要求が実るかどうかの節目を迎えています。

大勢「３０人に」　

中教審の提言（１２日とりまとめ）は、個々の子どもに応じたきめ細かな指導の必要性、生徒指導の課題の複雑化、などをあげて、学級規模を小さくすべきだとして学級編制の標準の引き下げを求めました。「３０人または３５人に見直すべきとの意見が大勢」とし、小学校低学年についてはいっそうの引き下げを検討するよう求めています。

　小中学校の学級編制の標準は、１９８０年策定の第５次定数改善計画（８０年～９１年）で４０人学級が実現して以降は、国民の強い要求にもかかわらず改善されませんでした。

　代わりに、クラスを分割しての少人数指導・習熟度別指導などを導入。文科省は、「一律に学級規模を小さくするより、教科の特性に応じた少人数指導のほうが効果的」などとしていましたが、実際の理由は、自民党政権下で、８０年代後半から義務教育への国庫負担が減らされ続け、学級規模縮小に必要な教職員増が果たせなかったからです。

「最低水準」に

　その結果、日本の教育条件は諸外国に比べて立ち遅れ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低水準となっています。１学級あたりの児童生徒数（０７年）は、ＯＥＣＤ平均が２０人程度なのに対し、日本は３０人前後。中学では、日本より多いのは３０カ国中で韓国だけです。

　文科省の「今後の学級編制および教職員定数の改善に関する有識者ヒアリング」では、少人数学級の効果についての実証研究が報告されています。

　アメリカ・テネシー州のＳＴＡＲ計画（８５年）における調査研究では、２２～２６人の普通学級と１３～１７人の少人数学級の比較で、少人数学級に早期に在籍し、在籍期間の長い子どもほど成績向上で効果が大きかったといいます。（小川正人・放送大学教授提出資料）

山形県で効果

　山形県では、県独自の少人数学級編制導入後、学力向上の効果が見られ、不登校の出現率、欠席率が低下しています。（グラフ＝長南博昭・山形県教育委員会委員長提出資料）

　　　　　　

　小川教授は、３０人学級を小中学校の全学年で一気に実施するには、約１１万人の教員増が必要で、国と地方合わせて７３００億円、３５人学級の場合は約４万６０００人増、３１００億円が必要と試算しています。

　長年、教育条件整備の運動にかかわってきた三輪定宣・千葉大名誉教授（教育行政学）は、「学級規模縮小の効果は、学術的には決着がついています。それをあえて無視してきたことで、日本は国際的にも大きく遅れてしまった」と指摘します。

　そのうえで、「遅きに失したとはいえ、ようやく世論にこたえる動きが出てきた。民主党は参院選のマニフェストでも少人数学級推進を掲げており、予算編成で本気度が問われます」と今後を注視しています。（西沢亨子）

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　学級編制の標準　国が定める１学級あたりの児童・生徒の人数の上限。４０人が標準の場合は、４０人までは１学級、４１人になれば２学級になります。これにもとづいて教職員定数が決まり、定数分の人件費の３分の１が国庫負担されます。

コメントをいただいたのでコメント欄でお返事を、と思いましたが
ジャーン、ここでまたまたひとみちゃん幻の原稿を
と言っても主張をちょっとだけ変えただけやけどね
街宣しようとはりきっちゃおったとばって原稿作ってから
ところが何度も電話で起こされ、最後の電話が「2時45分まで来たら
間に合うばい」と勝手に3時半と言って譲らなかった家族からの
じゃあ迎えに行かざあなるまいて、と古賀まで平和行進の出迎えに。
結局、そのあと、うちばちゃんと娘の同級生が働いているところで
で、街宣せず。せっかくやきここで公開を　

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参院選挙でのご支持ありがとうございました。
議席と得票を後退させた参院選の結果を重く受け止め、内外のみなさんの
ご意見、ご批判を聞き、検討し、国政選挙での巻き返しに向け、
新たな前進へがんばります。

みなさん、日本共産党は今日、１９２２年７月１５日の創立から
８８周年を迎えました。　日本共産党は戦前、天皇制や侵略戦争に反対した
だけで逮捕・投獄される野蛮な政治のもとで、勇気をふるって党をつくり
活動を始めました。
日本共産党が結党にあたって主張したのは、専制政治に反対し
「国民が主人公」の日本をつくる、朝鮮半島や中国などへの侵略戦争を
中止するなど、当たり前のことです。
８時間労働制の実施や社会保障の充実、最低賃金制度の確立など、
いまでは大きく前進した要求も掲げられました。

　こんな当たり前のことを主張し､党をつくっただけで弾圧され､命さえ
奪われる困難のなかで､日本共産党の多くの先輩が活動しました｡
侵略戦争の悲惨な敗北と戦後の主権在民の政治の確立は､その主張の
正しさを証明しています｡命がけで戦争に反対し､主権在民を掲げた党の
存在は､日本の戦前史に特筆すべきことです｡

　結党いらい８８年の足取りは決して平たんなものではありませんでした
が、社会進歩の促進のためにつねに国民の立場に立ち、困難をいとわず
活動を続けたことは誇りです。「国民の苦難あるところに日本共産党あり
」は、結党以来の日本共産党の精神です。

　みなさん、今年は１９６０年に日米安保条約が改定され、５０年の
年です。日本共産党は戦後、日本がアメリカの占領下におかれた時代から、
アメリカの軍事基地拡張に反対し、日本の再軍備や日米の軍事同盟強化の
動きに反対しました。　
　６０年の安保改定反対闘争にあたっても、日本をアメリカの侵略戦争に
巻き込む安保改定の狙いを明らかにし、広範な国民のたたかいのために
力を尽くしたことは、全国津々浦々での「安保共闘」などの記憶として、
いまに伝えられています。

　国民の暮らしと営業を守るためにもみなさんと力を合わせてきました。
消費税の増税問題が今度の参院選でも大きな焦点となりましたが、
低所得者ほど負担が重くなる最悪の大衆課税、消費税（大型間接税）の
導入に、日本共産党は一貫して反対してきました。
その立場は、今日の消費税増税反対のたたかいにもつながるものです。

　日本共産党がさまざまな困難に屈せず前進することができたのは､
国民のみなさんの支えとともに、｢異常な対米従属｣アメリカ言いなり
｢大企業･財界の横暴な支配｣を打破し､｢国民が主人公｣の新しい日本を
つくる、という展望を持っているからです｡

　いま日本の政治は行き詰まり・閉塞（へいそく）状況の根底には
「アメリカ・財界いいなり」という政治のゆがみがあります。
日本共産党は国民の切実な要求の実現をめざすたたかいと一体に、
「国民が主人公」の新しい日本への展望を語り広げていきます。
同時にそのなかで、どんな条件の下でも選挙で前進・躍進できる
強大な党づくりをすすめる決意です。

で、このあとに消費税のことと日米安保条約は無くす意志があれば
すぐにでも無くせること。そのあとに日米友好条約を結ぼう、と。
ばって残念なことに日米安保条約を無くしましょう、と言っている政党は、
今のところ日本共産党しかない、で、日本共産党といっしょに
あたりまえに暮らせる社会にしましょう、と言うつもりやったとよ。

日刊紙のＱ＆Ａってけっこうおもしろい？のにメールニュースで
知ることがほとんどよ。いかに、日刊紙に目をとおしよらんか、やね。
時々、日中友好協会玄界灘支部の歴史講座を受講。
その時、「アヘン」のことを詳しく。学校でも習っていなかったこと
で、ワクワクして受講したとよ。
その時の中国とマルクスが結びつくなんて、おもしろいね～

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆Ｑ＆Ａ　マルクスが言った「宗教はアヘン」とは？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〈問い〉マルクスが言った「宗教はアヘン」とは、どんな意味で、なぜ今も話
題になるのですか？

〈答え〉マルクスは、２５歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」の
なかで、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには
現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやめるもののため息であり、
心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。
それは民衆のアヘンである」と書いたことがあります。

　この文脈からも明らかなように、アヘンを単純に毒薬という意味で
使っているのではありません。アヘンは乱用すれば有害ですが、
アヘンの成分から作られるモルヒネは、鎮痛剤として使われています。

　アヘンという言葉には、宗教に対するマルクスの批判もこめられて
います。宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革
するために立ち上がるのを妨げている、という意味です。ここには、
当時のヨーロッパで宗教が果たしていた歴史的な事情が反映しています。
キリスト教は、国王権力と支えあう関係になって、専制支配のもとで
苦悩する民衆に忍従を説いていました。
マルクスはそうした宗教の役割を批判したのです。

　マルクスがアヘンという言葉を使った背景には、当時のヨーロッパ
でアヘンが話題となっていたという事情もあります。イギリスが
植民地インドで製造したアヘンを中国（清）に密輸し、アヘン戦争が
起こった時代でした。
　反動勢力は、「宗教はアヘン」というマルクスの言葉をわい曲して、
科学的社会主義を攻撃しました。それが今も影響しているといえます。
しかし、マルクスが宗教を侮蔑（ぶべつ）していないことは、宗教に
よって不幸に抗議している、と述べていることからも明らかです。

　科学的社会主義は、反宗教の立場ではなく、宗教が実際に果たした
役割を分析し、宗教がになった民衆への奉仕の意義を重視して、
世界観の違いをこえた宗教者との共同をはかってきました。

　日本共産党は、日本の宗教には、一部に反社会的、反民主主義的
動向がみられるものの、宗教界の多くの人びとが社会進歩に積極的
役割を果たしていると考えています。日本共産党の綱領は
「信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる」と明記し、
この方針をつらぬいて、宗教者との対話と共同を発展させています。
(2010・7・15)

【Ｑ＆Ａ　知りたい聞きたい】のページはこちら
http://www.jcp.or.jp/faq_box/index.html