スポンサー消すために。昨日のつぶやきを。
さすが最高裁ヽ(*｀Д´)ノ
生活保護高齢加算復活を！高裁に差し戻しヽ(*｀Д´)ノ
高裁勝訴時の画面がテレビから。｢高裁でがんばる！｣の声に元気もらう(^-^)
(高齢ではなく、老齢でした。日刊紙見てわかりました)
さすが最高裁ヽ(*｀Д´)ノ
生活保護高齢加算復活を！高裁に差し戻しヽ(*｀Д´)ノ
高裁勝訴時の画面がテレビから。｢高裁でがんばる！｣の声に元気もらう(^-^)
(高齢ではなく、老齢でした。日刊紙見てわかりました)
食事中に録画していたテレビドラマを観るのが唯一の楽しみ
何も無いので仕方なく家族が録画していた国会中継を。
アッ、あの図は色がくっきり・わかりやすい、と。
早速公開しとこ。
大門さんの本も買うとうとばってまだ読んどらんとよ。父、お薦めよ
今から会議やき、夜はわからんもんね〜
か
何も無いので仕方なく家族が録画していた国会中継を。
アッ、あの図は色がくっきり・わかりやすい、と。
早速公開しとこ。
大門さんの本も買うとうとばってまだ読んどらんとよ。父、お薦めよ
今から会議やき、夜はわからんもんね〜
か
この一ヶ月まともにニュースも
まとめて一ヶ月、ではないけれど、数日分の日刊紙。日本政府のやりかたに
国民・国土のことをなあも考えとらんっちゃね〜
TPP問題はしっかり訴えていかないけんね〜
この辺では、丹精込めたミカンを切り倒させられたり、
米の代わりに大豆を作れば、この先、どげなるかわからんし
そげなともみ〜んな根こそぎ農漁業・畜産をつぶしてしまうとがTPPたい
将来を見据えて、とか、地球のことを考えて、とかせんとかね〜政府は。
輸出大企業が儲かればいいとかね〜
お知らせ
TPP問題で農業シンポジウムを県委員会と地区委員会の共催で行います。
日時 12月11日 10時〜
会場 宗像市中央公民館
※ 詳細はコチラ ⇒ TPP問題、農業と地域経済を考えるシンポジウム
まとめて一ヶ月、ではないけれど、数日分の日刊紙。日本政府のやりかたに
国民・国土のことをなあも考えとらんっちゃね〜
TPP問題はしっかり訴えていかないけんね〜
この辺では、丹精込めたミカンを切り倒させられたり、
米の代わりに大豆を作れば、この先、どげなるかわからんし
そげなともみ〜んな根こそぎ農漁業・畜産をつぶしてしまうとがTPPたい
将来を見据えて、とか、地球のことを考えて、とかせんとかね〜政府は。
輸出大企業が儲かればいいとかね〜
お知らせ
TPP問題で農業シンポジウムを県委員会と地区委員会の共催で行います。
日時 12月11日 10時〜
会場 宗像市中央公民館
※ 詳細はコチラ ⇒ TPP問題、農業と地域経済を考えるシンポジウム
久しぶりに久しぶりにパソコン開く。
中国からのメールあり、メールニュースありでなかなかブログには
メールニュースで知ったとばって不破さんの連載が始まるんだって。
ちょっとだけ紹介、ね
*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:**:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:-
お知らせ 「読売」連載に不破氏登場 来月から３０回 「時代の証言者」
*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:**:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:-
「読売」朝刊に連載中の「時代の証言者」に１１月１日から、日本共産党の
不破哲三社会科学研究所所長が登場します。毎週５回(金、日曜日を除く)で、
連載は３０回ほどになる予定です。
同紙の１１月の紙面ＰＲ版では、「『共産党』不破哲三さん編」として
次のように紹介しています。
「戦後間もない1947年、１６歳で共産党に入党した不破哲三さん。
７０年に４０歳の若さで党書記局長に就任してからは党の指導者として、
戦後の共産党と政治の激動の中を歩んできました。
国内では、常に野党の立場で時の政権と厳しく対峙（たいじ）しました。
国際的には『自主独立』を掲げ、旧ソ連や中国の共産党とも論争した半生を
振り返ってもらいます」
もう昨日から始まっとっちゃね。
ばって、うちがた「読売」とりよらんもんね〜
そのうちどっかから流れてくるやろ
中国からのメールあり、メールニュースありでなかなかブログには
メールニュースで知ったとばって不破さんの連載が始まるんだって。
ちょっとだけ紹介、ね
*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:**:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:-
お知らせ 「読売」連載に不破氏登場 来月から３０回 「時代の証言者」
*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:**:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:--☆--:*:-
「読売」朝刊に連載中の「時代の証言者」に１１月１日から、日本共産党の
不破哲三社会科学研究所所長が登場します。毎週５回(金、日曜日を除く)で、
連載は３０回ほどになる予定です。
同紙の１１月の紙面ＰＲ版では、「『共産党』不破哲三さん編」として
次のように紹介しています。
「戦後間もない1947年、１６歳で共産党に入党した不破哲三さん。
７０年に４０歳の若さで党書記局長に就任してからは党の指導者として、
戦後の共産党と政治の激動の中を歩んできました。
国内では、常に野党の立場で時の政権と厳しく対峙（たいじ）しました。
国際的には『自主独立』を掲げ、旧ソ連や中国の共産党とも論争した半生を
振り返ってもらいます」
もう昨日から始まっとっちゃね。
ばって、うちがた「読売」とりよらんもんね〜
そのうちどっかから流れてくるやろ
私は、「葬式はせんでいいばい。癌の告知は、バタークリームの
おっきなケーキよ」とこどもたちに。
でも、一般的な人は、「葬儀代ぐらい残したい」「親の葬儀ぐらい
出してやりたい」と思っておられるのではないでしょうか。
いくら心を込めたものなら、といっても火葬料は要ります。
(先日視察に行ったところは、葬儀一式無料でしたが)
いろいろ書きたいのですが、日刊紙の記事を紹介して、コメントの返事に
代えさせていただきます。
列島だより
葬儀 自分らしく
新聞の折り込み広告やテレビのコマーシャルでも増えてきました。お墓や葬儀の広告です。最近のようすについての『現代葬儀考』や『宗教のないお葬式』の著者柿田睦夫さん（ジャーナリスト）と、「大阪・やすらぎ支援の会」の北添眞和さんのリポートです。
増える直葬 背景に貧困
「葬儀は家族葬で行いました」という死亡通知が増えています。家族葬とは、身内だけの小規模葬儀。葬儀の大型化・高額化への反省から増加の傾向にありました。
しかし最近の「家族葬」には別の意味があります。家族葬とされるものの中に「直葬」が多く含まれていることです。直葬とは、葬儀をせずに直接火葬場に運ぶこと。炉前で身内や友人が別れを告げるだけの葬送です。これが急増しています。
＠ ＠
東京のある葬儀社グループの調べでは、２００９年９月から４カ月間に施行した１６２件中、実に８０件が直葬でした。
もともと「葬式無用」の考え方はあります。しかし、１９９０年代半ばまではせいぜい２〜３％程度でした。
なぜいま急増なのか。答えは「貧困」です。葬式を「しない」のでなく、「できない」のです。
「費用がない」だけではありません。葬式代をためてあっても、残された者の老後を考えると使うことができない。もし年金や医療の制度が整っていたら、葬儀をあきらめる人は大幅に減るだろう、といわれています。
直葬が急増しだしたのは小泉純一郎政権のころ。格差と貧困政策は葬儀をも直撃しているのです。
本来の意味の「家族葬」が増えている背景にも、同じ問題が横たわっていますが、「身内だけで静かに別れたい」という思いは尊重されるべきものです。
しかし考えてほしいことがあります。もし親しい友人や仲間が死んだとき知らせてもらえなかったら、あなたはどう思うでしょう。
だから葬儀後の適当な時期に、ことの経過を書いた手紙を故人の友人に送るというような配慮がほしい。故人が生前に、なぜ「家族葬」にしてもらうのかを書いた「あいさつ状」を用意しておく。そんな例も増えています。
＠ ＠
法律上は、葬儀はしてもしなくてもよいものです。「しない」というのも見識です。しかし迷ったらした方がよいと思います。葬儀には死者を送るだけでなく、残された者が寄り集い、悲しみを分けあい、励ましあって日常の暮らしに戻るという、大切な役割があるからです。
葬儀には宗教的儀礼のほかには何の制約もありません。歌や絵などで故人の思い出いっぱいにする葬儀も、会費制の葬儀も実際に行われています。
大切なのは「心をこめて」です。（柿田睦夫）
---------------------------------------------
大阪・やすらぎ支援の会
願いに添い 安心費用で
「ゆりかごから墓場まで」という社会保障の理念を過去の言葉にしたくない。そんな思いで「大阪・やすらぎ支援の会」（浅山富雄理事長）を設立してから４年。葬儀や遺言、後見などをサポートするとともに、各地で「勉強会」をひらいています。
そこでは、「精いっぱい生きて、自分らしく締めくくりたい」「家族や友人に『ありがとう』のメッセージを」などと、明るく語り合っています。葬儀を考えることは、「一日一日を大切に、どう生きぬくか」や「残される人々への思いやり」を考えることだと実感しています。
この間、「会」は、百数十人の葬儀をお手伝い、７０人余と「生前契約」を結んでいます。葬儀は、「会」の理念を理解する葬儀業者との共同作業。「故人や遺族の願いに寄り添い、安心できる費用で」を心がけています。
余命を告げられた女性は、病院で希望を語りました。「仲間の支えで生きてこられた。その仲間にきちんとお別れをし、白やピンクの花に囲まれて眠りたい」。その希望にそって祭壇をつくり、仲間が思い出を語り、長女が「愛情と生き方の手本を残してくれた、おかあさん、ありがとう」と語りかけ、「わが母の歌」で送る葬儀もありました。
葬儀を通して、子どもたちが、社会進歩と働く人々のためにつくした故人の生涯を理解し、「私も父、母のように生きたい」と語る、そんな場面にもよく出会います。
いま増加している「家族葬」でも、季節の花をあしらった清楚（せいそ）な祭壇、遺影は１枚でなく思い出のスナップ、童謡が流れ、孫がおばあちゃんとの楽しかった思い出を語る…。費用は総額４０万円ほどと質素ながらも心にのこる葬儀もありました。
どう人間の尊厳をつらぬき、その時を迎えるのか。「会」は、日々とりくんでいます。（北添眞和）
市場争い 動き激化
葬儀それ自体も葬儀業界も曲がり角を迎えています。
葬儀業界はもともと地域密着型。土地の風習や喪家(そうけ)の状況に応じた葬儀が可能でした。近年、大手業者が各地に｢セレモニーホール｣を建て、市場争いが激化し、それが葬儀の大型化・高額化を招きました。
そんな業界に昨年９月、流通大手のイオンが参入。３年後に、７千億円とされる市場の１０％獲得をめざすと発表し、波紋を広げています。イオンが受注し、地域の特約葬儀社に施行させ、葬儀費用の１５％、イオンで売った返礼品の２５％などを徴収するという方式。
街の葬儀社は大手の傘下に入るか、「安い葬式」などで生き残りをはかるかという選択を迫られました。
イオンのセールスポイントは「全国同一企画」による「明朗会計」とイオンカードの利用。つまり葬儀のクレジット化と「パック商品」化です。
イオンが僧侶の紹介や布施の統一料金化の動きを見せたことに宗教界が反発。全日本仏教会がイオンに「意見書」を出すという事態にもなりました。
その一方で、地域の葬儀業者や消費者の間に、画一化・商品化する葬儀を見直す機運が高まっています。
各地で市民グループが葬儀の勉強会を開き、さまざまな実践も試みています。そんな勉強会に共通するテーマは「自分らしさ」。そして、残される者への「思いやり」です。独居老人などのための葬儀の生前契約も始まっています。
もともと、葬儀は地域共同体が支える行事でした。だから遺族は悲しみに浸る時間を持つこともできました。その地域共同体にかわる新しい、人々の連帯を。業者と消費者が連携した新しい葬送文化への動きも出ています。
おっきなケーキよ」とこどもたちに。
でも、一般的な人は、「葬儀代ぐらい残したい」「親の葬儀ぐらい
出してやりたい」と思っておられるのではないでしょうか。
いくら心を込めたものなら、といっても火葬料は要ります。
(先日視察に行ったところは、葬儀一式無料でしたが)
いろいろ書きたいのですが、日刊紙の記事を紹介して、コメントの返事に
代えさせていただきます。
列島だより
葬儀 自分らしく
新聞の折り込み広告やテレビのコマーシャルでも増えてきました。お墓や葬儀の広告です。最近のようすについての『現代葬儀考』や『宗教のないお葬式』の著者柿田睦夫さん（ジャーナリスト）と、「大阪・やすらぎ支援の会」の北添眞和さんのリポートです。
増える直葬 背景に貧困
「葬儀は家族葬で行いました」という死亡通知が増えています。家族葬とは、身内だけの小規模葬儀。葬儀の大型化・高額化への反省から増加の傾向にありました。
しかし最近の「家族葬」には別の意味があります。家族葬とされるものの中に「直葬」が多く含まれていることです。直葬とは、葬儀をせずに直接火葬場に運ぶこと。炉前で身内や友人が別れを告げるだけの葬送です。これが急増しています。
＠ ＠
東京のある葬儀社グループの調べでは、２００９年９月から４カ月間に施行した１６２件中、実に８０件が直葬でした。
もともと「葬式無用」の考え方はあります。しかし、１９９０年代半ばまではせいぜい２〜３％程度でした。
なぜいま急増なのか。答えは「貧困」です。葬式を「しない」のでなく、「できない」のです。
「費用がない」だけではありません。葬式代をためてあっても、残された者の老後を考えると使うことができない。もし年金や医療の制度が整っていたら、葬儀をあきらめる人は大幅に減るだろう、といわれています。
直葬が急増しだしたのは小泉純一郎政権のころ。格差と貧困政策は葬儀をも直撃しているのです。
本来の意味の「家族葬」が増えている背景にも、同じ問題が横たわっていますが、「身内だけで静かに別れたい」という思いは尊重されるべきものです。
しかし考えてほしいことがあります。もし親しい友人や仲間が死んだとき知らせてもらえなかったら、あなたはどう思うでしょう。
だから葬儀後の適当な時期に、ことの経過を書いた手紙を故人の友人に送るというような配慮がほしい。故人が生前に、なぜ「家族葬」にしてもらうのかを書いた「あいさつ状」を用意しておく。そんな例も増えています。
＠ ＠
法律上は、葬儀はしてもしなくてもよいものです。「しない」というのも見識です。しかし迷ったらした方がよいと思います。葬儀には死者を送るだけでなく、残された者が寄り集い、悲しみを分けあい、励ましあって日常の暮らしに戻るという、大切な役割があるからです。
葬儀には宗教的儀礼のほかには何の制約もありません。歌や絵などで故人の思い出いっぱいにする葬儀も、会費制の葬儀も実際に行われています。
大切なのは「心をこめて」です。（柿田睦夫）
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大阪・やすらぎ支援の会
願いに添い 安心費用で
「ゆりかごから墓場まで」という社会保障の理念を過去の言葉にしたくない。そんな思いで「大阪・やすらぎ支援の会」（浅山富雄理事長）を設立してから４年。葬儀や遺言、後見などをサポートするとともに、各地で「勉強会」をひらいています。
そこでは、「精いっぱい生きて、自分らしく締めくくりたい」「家族や友人に『ありがとう』のメッセージを」などと、明るく語り合っています。葬儀を考えることは、「一日一日を大切に、どう生きぬくか」や「残される人々への思いやり」を考えることだと実感しています。
この間、「会」は、百数十人の葬儀をお手伝い、７０人余と「生前契約」を結んでいます。葬儀は、「会」の理念を理解する葬儀業者との共同作業。「故人や遺族の願いに寄り添い、安心できる費用で」を心がけています。
余命を告げられた女性は、病院で希望を語りました。「仲間の支えで生きてこられた。その仲間にきちんとお別れをし、白やピンクの花に囲まれて眠りたい」。その希望にそって祭壇をつくり、仲間が思い出を語り、長女が「愛情と生き方の手本を残してくれた、おかあさん、ありがとう」と語りかけ、「わが母の歌」で送る葬儀もありました。
葬儀を通して、子どもたちが、社会進歩と働く人々のためにつくした故人の生涯を理解し、「私も父、母のように生きたい」と語る、そんな場面にもよく出会います。
いま増加している「家族葬」でも、季節の花をあしらった清楚（せいそ）な祭壇、遺影は１枚でなく思い出のスナップ、童謡が流れ、孫がおばあちゃんとの楽しかった思い出を語る…。費用は総額４０万円ほどと質素ながらも心にのこる葬儀もありました。
どう人間の尊厳をつらぬき、その時を迎えるのか。「会」は、日々とりくんでいます。（北添眞和）
市場争い 動き激化
葬儀それ自体も葬儀業界も曲がり角を迎えています。
葬儀業界はもともと地域密着型。土地の風習や喪家(そうけ)の状況に応じた葬儀が可能でした。近年、大手業者が各地に｢セレモニーホール｣を建て、市場争いが激化し、それが葬儀の大型化・高額化を招きました。
そんな業界に昨年９月、流通大手のイオンが参入。３年後に、７千億円とされる市場の１０％獲得をめざすと発表し、波紋を広げています。イオンが受注し、地域の特約葬儀社に施行させ、葬儀費用の１５％、イオンで売った返礼品の２５％などを徴収するという方式。
街の葬儀社は大手の傘下に入るか、「安い葬式」などで生き残りをはかるかという選択を迫られました。
イオンのセールスポイントは「全国同一企画」による「明朗会計」とイオンカードの利用。つまり葬儀のクレジット化と「パック商品」化です。
イオンが僧侶の紹介や布施の統一料金化の動きを見せたことに宗教界が反発。全日本仏教会がイオンに「意見書」を出すという事態にもなりました。
その一方で、地域の葬儀業者や消費者の間に、画一化・商品化する葬儀を見直す機運が高まっています。
各地で市民グループが葬儀の勉強会を開き、さまざまな実践も試みています。そんな勉強会に共通するテーマは「自分らしさ」。そして、残される者への「思いやり」です。独居老人などのための葬儀の生前契約も始まっています。
もともと、葬儀は地域共同体が支える行事でした。だから遺族は悲しみに浸る時間を持つこともできました。その地域共同体にかわる新しい、人々の連帯を。業者と消費者が連携した新しい葬送文化への動きも出ています。
日刊紙見たとき、これも言わないかん、と
コピーしとこ。
大久保さんとの打ち合わせの時、コーヒーのでがらしを。
コーヒーがげんいんか、それとも菅さんの発言が原因か、
もしかしたら、昨日足があまりにも痛いので立っておれず
夕方７時から横になり、朝７時まで横になっていたせいか
眠れ〜ん
比例定数８０削減
小選挙区制の害悪いっそう
菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。
大政党本位に民意歪める
小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。
グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。
０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。
政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。
こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。
一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。
仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。
♥ More..Open
コピーしとこ。
大久保さんとの打ち合わせの時、コーヒーのでがらしを。
コーヒーがげんいんか、それとも菅さんの発言が原因か、
もしかしたら、昨日足があまりにも痛いので立っておれず
夕方７時から横になり、朝７時まで横になっていたせいか
眠れ〜ん
比例定数８０削減
小選挙区制の害悪いっそう
菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。
大政党本位に民意歪める
小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。
グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。
０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。
政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。
こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。
一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。
仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。
♥ More..Open
一般質問の時、高齢者の問題でも、市が責任を持って事業を、
という問題でも、この記事は関連があるき絶対言わないかん、
と思っとったとばって、時間が足りんのか、まとめ方が悪いのか
日記で紹介しとこ
高齢者所在不明どう考える
東京自治問題研究所安達智則さん
公務員を増やして
住民登録制転換を
私は、地方自治体の職員たちと財政分析の研究会を開いています。最近の話題は、やはり住民登録があっても実際は所在不明になっている住民の問題です。
「行革」に問題
地方行政の角度からみて問題の背景に、歴代政権による「改革」があると思います。
研究会の参加者は、役所の出張所に対する「行革」を問題として指摘していました。出張所は、住民登録業務などを行います。
かつて出張所の職員は、きめ細かに地域住民の動向を把握していました。誰かが所在不明となれば、住民登録に反映させることができていたのです。
生きていれば１１１歳の男性が白骨化して発見され、一連の問題の発端となった東京都足立区を例にとりましょう。
同区でも１９８０年代の臨調「行革」以来、職員が大幅に減らされてきました。１９８０年に５７６０人いた職員が昨年は３６３４人、４割近くも減らされました。一方でこの間、人口は６２万５６９０人から６６万１６１０人に増えました。
人口が増え高齢化も進むのに、職員は大きく削減されました。当局側による業務の優先付けからすれば、地味な住民登録業務の体制は縮小されてきたでしょう。その結果が今回の事態を招いたと思います。
２０００年代の「構造改革」によって格差と貧困が広がりました。親の年金をあてにして生活し、その死亡後も「不正受給」する人たちの存在が今回、明らかになりました。
強固な管理に
日本は、国籍法・戸籍法・住民基本台帳法の三つで強固な国家管理体制をしいてきました。それから外れると基本的な権利すらはく奪されてしまいます。
しかしヨーロッパの福祉国家は違います。国籍を問わず国内に住む全員の権利を保障するために、住民登録制度によって、困窮した住民を救っています。
日本もそういう行政をめざし、住民登録制度を福祉に役立つ住民本位の制度へと根本的に転換すべきです。この期に及んで公務員の削減を競いあう政治は異常です。むしろ正規の公務員の量と質の拡充が、いまこそ必要です。
（聞き手 海老名広信）
しんぶん赤旗
という問題でも、この記事は関連があるき絶対言わないかん、
と思っとったとばって、時間が足りんのか、まとめ方が悪いのか
日記で紹介しとこ
高齢者所在不明どう考える
東京自治問題研究所安達智則さん
公務員を増やして
住民登録制転換を
私は、地方自治体の職員たちと財政分析の研究会を開いています。最近の話題は、やはり住民登録があっても実際は所在不明になっている住民の問題です。
「行革」に問題
地方行政の角度からみて問題の背景に、歴代政権による「改革」があると思います。
研究会の参加者は、役所の出張所に対する「行革」を問題として指摘していました。出張所は、住民登録業務などを行います。
かつて出張所の職員は、きめ細かに地域住民の動向を把握していました。誰かが所在不明となれば、住民登録に反映させることができていたのです。
生きていれば１１１歳の男性が白骨化して発見され、一連の問題の発端となった東京都足立区を例にとりましょう。
同区でも１９８０年代の臨調「行革」以来、職員が大幅に減らされてきました。１９８０年に５７６０人いた職員が昨年は３６３４人、４割近くも減らされました。一方でこの間、人口は６２万５６９０人から６６万１６１０人に増えました。
人口が増え高齢化も進むのに、職員は大きく削減されました。当局側による業務の優先付けからすれば、地味な住民登録業務の体制は縮小されてきたでしょう。その結果が今回の事態を招いたと思います。
２０００年代の「構造改革」によって格差と貧困が広がりました。親の年金をあてにして生活し、その死亡後も「不正受給」する人たちの存在が今回、明らかになりました。
強固な管理に
日本は、国籍法・戸籍法・住民基本台帳法の三つで強固な国家管理体制をしいてきました。それから外れると基本的な権利すらはく奪されてしまいます。
しかしヨーロッパの福祉国家は違います。国籍を問わず国内に住む全員の権利を保障するために、住民登録制度によって、困窮した住民を救っています。
日本もそういう行政をめざし、住民登録制度を福祉に役立つ住民本位の制度へと根本的に転換すべきです。この期に及んで公務員の削減を競いあう政治は異常です。むしろ正規の公務員の量と質の拡充が、いまこそ必要です。
（聞き手 海老名広信）
しんぶん赤旗
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