自治体職場の「偽装請負」と「違法派遣」・自治労連学習討議資料

少し古い資料ですが

　一般質問の時、参考にしました。
　広報委員さんたちが見てくれるといいのですが。
　　(それはないやろね～　福岡県からの訪問は、数名やきね。)

　　　　　
　　　
自治労連速報２８２２号(２００８・９・３)より

　大阪・高石市の学校給食調理業務の委託は"偽装請負"と
　　大阪労働局が指摘　
　　　 ― 直営化で安全・安心の学校給食を求め、住民ビラを配布予定―

　大阪自治労連、高石市職労、大阪労連阪南地区協議会の三者は、高石
市の学校給食の偽装請負問題について8月20日、大阪労働局需給調整
事業部と懇談を行いました。
　懇談では、労働組合側から委託契約書、仕様書等の資料の提供と事実
関係の説明を行い、労働局側からは、高石市の学校給食調理業務の委託
は、提供された資料を見て説明を聞く限りでは、偽装請負に当たるとの
見解が示されました。

　労働局側からは、労働省告示第37号に沿って、適正な請負とするために
は、① 請負業務に必要な機械、設備、若しくは機材又は材料若しくは資材は、請負業者の責任と負担で準備、調達すること
　②請負業者自らが企画し、又は請負事業者の持つ専門的な技術若しくは
　　経験を用いることで請負業務が処理されること、の二つの条件の
　　いずれかが満たされることが必要であるが、
①については、請負業者は食材を市から無償で提供を受け、場所、設備、
　　備品、電気、ガス、水道も無償で市から提供を受けており、請負業者の
　　責任と負担で準備、調達されていないこと、
　②については、市が献立を立て、市栄養士が常駐して請負業務を監督し、
　　研修の対象者を市が直接指名し、会議の出席者を市が直接指名し、
　　衛生管理も市のマニュアルを使用していること、から、請負業者が独立
　　して自ら業務遂行の方法等を企画し、専門性をもって業務を遂行している
　　とは言い難い、との説明を受けました。

給食調理業務の適正な"請負"は安全・安心の学校給食と両立しない

現行の委託業務を偽装請負とはならない適正な請負契約とするためには、食材の調達は請負業者に任せるか市が調達したものを有償または無償で請負業者に提供すること、場所、設備、電気、ガス、水道等は別契約により有償提供すること、設備、機材の維持・管理は別契約により請負業者で行うか、請負業者の費用負担で市側が行うこと、衛生管理基準は請負業者のものを使用すること、市側の請負業務の監督は請負業務全般を常時監視するようなものではなく、請負業者から提出される計画の確認、マニュアルの確認等に止めること、調理員の研修は請負業者で行うこと、食中毒等の事故による損害賠償責任は請負業者が負うこと等の措置が必要となります。しかし、このような学校給食は、食材の調達について市が責任を持ち、衛生管理は市の定めるマニュアルに基づいて厳格に行い、市栄養士を配置して調理における衛生管理の徹底を図る、という安全・安心の学校給食とは相容れませんし、これまで市教委が保護者等に説明してきたことを反故にし、約束を破ることにもなります。

給食調理業務の委託は直営よりも高くつく上に官製ワーキングプア

学校給食の委託は、直営よりも2校委託時で2,000万円／年、3校委託時で3,000万円／年も高くつくことは、誰も否定できない明確な事実です。しかも、求人広告等によると、委託先調理員の賃金単価は、750円／時から800円／時までと最低賃金を少し上回る程度の低い水準に止まっていると思われます。高くついて財政再建の足を引っ張る上に偽装請負となり、委託先調理員のワーキングプア状態を招く学校給食調理業務の委託は、デメリットばかりで何のメリットもありません。
高石市職労は、委託は直ちに中止し、直営に戻すことを求め、「委託を直営に戻して削減できる経費で校舎の耐震化を求めましょう」の住民ビラを配布することにしています。