中央からのＦＡＸよ。一人でこっそり見るのはもったいないき、ブログに書いとこ

各先進国における医療費の自己負担

原則無料（外来） カナダ、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ
　　　　　　　　　　　　　　ポーランド、　スロバキア、スペイン、トルコ、イギリス

原則無料だが一部の高額所得者は有料（外来）　 オーストラリア、
デンマーク　　メキシコ、アイルランド

定額制、あるいは償還などで実質的に低負担となる（外来・入院）
　　　　　　　　　　オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、
　　　　　　　　　　ニュージーランド、ノルウエー、ポルトガル、スウェーデン

かかった医療費に応じた定率負担 　　ベルギー（外来：10%、入院：定額）　
　　　　　　　　　　スイス（同）　ルクセンブルグ（外来：5%、入院：定額）
　　　　　　　　　　 韓国（外来：30%、入院20%）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　日本（外来・入院とも30%［現役世代］）

保険料滞納者からの医療の取り上げ：各国の状況

ドイツ 　　生活苦などで公的医療保険（疾病金庫）に加入できない人は、
　　　　　　　　　国が保険料を拠出して疾病金庫に加入させる。

フランス　　　　生活苦などで公的医療保険に加入できない人は、
　　　　　　　　「普遍的医療給付=ＣＭＵ」を適用し、無料で医療を保障
　　　　　　　　（日本でいえば「生活保護の医療費補助」にあたるものを
　　　　　　　　広範な低所得者に給付）。

カナダ 　　　100％の国民への医療保障を州に義務付け、保険料の支払の
　　　　　　　　有無によって加入者を排除することを法律で禁止（カナダ保健
法=ＣＨＡ）。患者に自己負担を求めた州には国がペナルティ。

イタリア　　　全国民を住民登録に基づいて居住地域の公的医療制度
　　　　　　　　（ＳＳＮ）に強制加入。
　　　　　　　　保険料が払えない人を含め、医療を無償給付。

イギリス 　税方式なので「滞納者」は発生しない。

スウェーデン　　税方式なので「滞納者」は発生しない。

オランダ　　　　生活苦などで公的医療保険（疾病基金保険）に加入できない
人は、国が保険料を拠出して疾病基金保険に加入させる。

障害者福祉への応益負担：各国の状況

イギリス 　　障害者ケアは応能負担(低所得者は免除)。
　　　　　　　　　日常的な福祉器具の利用や簡単な住宅改修は無料。

ドイツ 　　介護保険による障害者ケアは利用料ゼロ。
　　　　　　　　　リハビリ・就労支援・日常生活支援などは全額公費。

オランダ 　　障害者サービス法(WVG)によるサービスは応能負担。
北欧4国　　　　（スウェーデン、ノルウエー、フィンランド、デンマーク)
　　　　　　　　　障害者サービス法に基づくケアは無料。

福津市の場合

　合計数が合わんき、正確じゃないかもしれんばって予算審査時のメモよ。

　国民健康保険証交付件数　　８５３７件(自宅外の学生には別発行)
　　交付件数中　　短期保険証　　　７６４件(３ヶ月有効)
　　　　　　　　　　　資格証　　１８５件(窓口で全額払う・資格を証明するだけ)

　短期と資格証は滞納している人に。
　払いたくても払いきらん人が。払える保険料にしてほしいね。
　保険料払えんのに、窓口でぜ～んぶ払えるわけないやない

報告・総括のテープをやっと見つけました

　総括の後、予算審査やき、重たいカバンは置き、ポシェットにしとったと。
　これだけ片付けて無いというのは、何かのカバンの中しかない、と家へ。
　タンスにぷら～っとぶら下がっとったばい。
　あせったね～それからテープ聞きよ。
　答弁ちょっとだけ聞いて、原稿終わり！よ。
　今日の広報委員会じゃ、バッサリ削ったばってね。

２５日日刊紙・この記事も昼休みに議場で

　「政権選択は、和洋中どの料理が好きかといった程度の選択」を見て
　へ～こういう言い方をすることもあるったいね、と思った次の瞬間
　「実際には中華のＡ定食とＢ定食程度の違いでしかないのです」に、
　「アッ、ピッタリ」と

　記事を読み進めば、そうよね～と何度もうなづく。
　全部打ちたいけれど、またテープ探しの続きをせないかんと。
　ほんと、どこに行ったっちゃろうね～

昼休み、議場で日刊紙を

　在日米軍も対象に
　　　クラスター弾禁止法案
　　　　　　吉井議員が要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


クラスター弾製造禁止法案が２４日、衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は１１日に成立したクラスター弾禁止条約を受けたものです。

　日本共産党の吉井英勝議員は同日の質疑で、クラスター弾廃絶についての日本政府の姿勢をただしました。

　同条約を米国は批准しておらず、在日米軍もクラスター弾を保有しています。吉井氏は「在日米軍から委託を受けた日本の業者が運搬した場合はどうなるのか｣と質問しました｡

　経産省の細野哲弘製造産業局長は､｢在日米軍から委託をうけた日本業者は法律の対象外だ｣とし､運搬は可能との立場を示しました。

　地雷禁止法の運用では「在日米軍が保有する地雷の国内における運搬については、自衛隊あるいは日本の民間輸送業者が行うことはできない」としています。また、イギリス政府は昨年６月、領土内にある外国のクラスター弾を撤去する方針を発表しています。

　吉井氏はこうした事例を紹介し、「アメリカにも条約に加わるようはたらきかけるとともに、在日米軍のクラスター爆弾については禁止措置を取るべきだ」と主張し、政府の見解をただしました。

　二階俊博経産相は「アメリカにも日本の国会での議論の趣旨や方針を伝えていくことが大事だ」と述べました。　　
　あいかわらず、にえきらん態度やね～
　
　ず～っと探し物しようと。合間合間に日記を。
　総括質疑のテープをもろたとばって、どこに行ったやら
　私に聞かれたくないっちゃろうね