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全労連自治労連速報

国民大運動「菅内閣発足・参院選後の情勢と財政のあり方を
考える学習交流集会」に250人が参加


 7月15日の午後、東京・全労連会館ホールにて国民大運動による「菅内閣発足・参院選後の情勢と財政のあり方を考える学習交流集会」が開催され、250人が参加。自治労連は東京と本部から多数参加しました。
 開会あいさつを全労連・大黒議長がおこない、「1980年の結成から今年で30年となる、たたかいは直線的には発展しないが、自民党政治を打破したという最大の成果がある。『軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を 国民大運動実行委員会』という正式名称は国民的要求を喚起し共同を広げるうえで、今後もまさに重要な課題に即したものであり、今後も奮闘しよう」と呼びかけました。

渡辺治・一ツ橋大学名誉教授が「参議院選挙後の情勢と構造改革をめぐって」と題し、記念講演をおこないました。
氏はまず「参院選の結果をどう見るか」について解明し、民主党・自民党、保守2大政党の得票率を合わせた、「7割の壁」がどう動いたかを検証。2003年の総選挙以降、選挙のたびに、自民・民主の票は、約7割となっていたが、今回の参院選では、保守二大政党(自民、民主)の寡占率が56%へ低下(民主党:09年総選挙の42%→今回32%、自民党:同26%→24%に減)したもとで、しかしその吸収先は、「みんなの党」という保守政党であり、保守総体の率は前回75.2%から、75.9%へと微増したと分析。一方で、「消費税増税反対」「普天間基地撤去」をもっとも明確に掲げた共産党、それに社民党の後退の理由として、消費税は上がらない方がいいが、消費税なしで財政は破綻しないか、という疑問、また沖縄から基地を撤去してほしいが、では日米同盟を解消して日本の安全は守れるのかという、広い有権者の疑問に納得するには至っていないという点を指摘しました。
また、「菅政権をどうみるか」については、菅政権が単なる保守回帰にとどまらず、「日米軍事同盟の深化」でも、大企業減税でも、国会改革でも、これまで以上に、支配階級の宿願を露骨に達成することをめざす「反動政権」であると論じました。
そのもとで、「新しい政治を第2歩にすすめるためにどうするか」として、自民党利益誘導型でもない、構造改革政治でもない対抗構想を明確に打ち出すこと。とくに新福祉国家をささえる財政、税制システムと福祉国家経済の輪郭を、国民的な運動の中でつくりあげることの重要性を強調しました。
討論・運動交流では各参加団体代表の発言と並んで自治労連・森永中央執行員が発言し決意を述べました。


渡辺治さんは数年前初めて聴いたとばって、わかりやすかったや。
今度、確か福岡にも来んしゃあはずやけど母親大会やったかね~
楽しみやね~





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