FC2ブログ

日刊紙見たとき、これも言わないかん、と
コピーしとこ。
大久保さんとの打ち合わせの時、コーヒーのでがらしを。
コーヒーがげんいんか、それとも菅さんの発言が原因か、
もしかしたら、昨日足があまりにも痛いので立っておれず
夕方7時から横になり、朝7時まで横になっていたせいか
眠れ~ん

比例定数80削減
 小選挙区制の害悪いっそう 

菅直人首相(民主党代表)が執念を燃やす衆院比例定数の80削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で80議席、参議院で40議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても2003年総選挙以来、マニフェストに「比例定数80削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。


大政党本位に民意歪める 

小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで5回の総選挙(1996年、2000年、03年、05年、09年)が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。

 グラフ(1)は、直近2回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率(小選挙区全300議席に対する割合)です。

 05年総選挙で自民党が得た296議席のうち219議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は47・8%でしたが、議席占有率は73%にもはねあがりました。

 政権交代がおきた09年総選挙でも“4割台の得票で7割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は47・4%で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は73・7%(221議席)となったのです。

 こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者1人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、05年衆院選で3300万票(小選挙区投票総数の48・5%)、09年総選挙では3270万票(同46・3%)にのぼります。

 一方、比例代表は180の定数を全国11のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。

 仮に衆院の総定数(480)を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。

4割の得票で7割の議席    480を比例で配分すると




♥ More..Open


9月議会の一般質問今日で終わり。
この間、意味不明な笑いが3回。
1回目は、私が登壇して質問終った時点。
まあ、これは原因がわかったとばって

原因というのが、私の前の人が声が大きいもんやきマイクをグッと
遠ざけたとよ。
それは知っとったばって、動かすのもめんどくさいき、そのまま。
しゃべり始めて、マイクが声をひろってないな、と気付いたき、
少し大きな声で。そして、あっちゅうまに壇上での質問は終ったと。
この時笑いがおこったとよ。
職員がマイクを動かそうか、と動き出しよんしゃったみたいよ。
で、終わったもんやき笑いがおこったみたいやけど、自分が見えん
とこで笑われるのっていい気分やないよね~で、訊いたとよ。
答えてくれたのがマイクを動かした、私の前に質問した人よ。

あとの2回は、今日の最終の人の質問時よ。
学童保育所をつくったら、勝浦にも人が移住してくるのでは、と
一生懸命に。
笑いが2回もおこったき「不愉快よね~なんで?」と笑っていない
隣の人に。
隣の人もようはわからんみたいやけど、「質問の残り時間が少ない
き、どうしゃべるか・・・・」というようなことを。
おかしくないところで笑われるっていうのは、本人じゃなくても
いややね~

上妻8周年の花。これより数が少なくなっていました。    これらの花は今日もまだまだ元気でした。


一般質問の時、高齢者の問題でも、市が責任を持って事業を、
という問題でも、この記事は関連があるき絶対言わないかん、
と思っとったとばって、時間が足りんのか、まとめ方が悪いのか
日記で紹介しとこ


高齢者所在不明どう考える
   東京自治問題研究所安達智則さん

公務員を増やして
        住民登録制転換を


 私は、地方自治体の職員たちと財政分析の研究会を開いています。最近の話題は、やはり住民登録があっても実際は所在不明になっている住民の問題です。

「行革」に問題 

地方行政の角度からみて問題の背景に、歴代政権による「改革」があると思います。

 研究会の参加者は、役所の出張所に対する「行革」を問題として指摘していました。出張所は、住民登録業務などを行います。

 かつて出張所の職員は、きめ細かに地域住民の動向を把握していました。誰かが所在不明となれば、住民登録に反映させることができていたのです。

 生きていれば111歳の男性が白骨化して発見され、一連の問題の発端となった東京都足立区を例にとりましょう。

 同区でも1980年代の臨調「行革」以来、職員が大幅に減らされてきました。1980年に5760人いた職員が昨年は3634人、4割近くも減らされました。一方でこの間、人口は62万5690人から66万1610人に増えました。
 人口が増え高齢化も進むのに、職員は大きく削減されました。当局側による業務の優先付けからすれば、地味な住民登録業務の体制は縮小されてきたでしょう。その結果が今回の事態を招いたと思います。

 2000年代の「構造改革」によって格差と貧困が広がりました。親の年金をあてにして生活し、その死亡後も「不正受給」する人たちの存在が今回、明らかになりました。
強固な管理に

 日本は、国籍法・戸籍法・住民基本台帳法の三つで強固な国家管理体制をしいてきました。それから外れると基本的な権利すらはく奪されてしまいます。

 しかしヨーロッパの福祉国家は違います。国籍を問わず国内に住む全員の権利を保障するために、住民登録制度によって、困窮した住民を救っています。
 日本もそういう行政をめざし、住民登録制度を福祉に役立つ住民本位の制度へと根本的に転換すべきです。この期に及んで公務員の削減を競いあう政治は異常です。むしろ正規の公務員の量と質の拡充が、いまこそ必要です。

 (聞き手 海老名広信)

しんぶん赤旗




代表選代表選、次の総理を、とか言って言いたい放題

地方におろす補助金や負担金を「一括交付」だって。
何にでも使っていいですよ、ちゃ聞こえはいいばって、ほとんどは
行き先が決まっとうお金よ。国がこれだけは出さないかん、という
お金よ。それをもらっても足りんき、市・県が補いよう分があるとい。

一括交付じゃなんに使われるかわからんと
私が議員になってからの話やけど、公立保育所の運営費が一般財源化
されたとよ。そしたら、ますます保育所の職員が安上がりの非正規と
若い人に変えられたとよ。
民間はそのままやったけどね。私立保育園が猛反対したっちゃろうね~

公立保育所運営費、交付金と一括。保育士非正規が半数以上

ベネッセ次世代育成研究所の認可保育園を対象にした調査では
勤務する保育士の半数近く46.8%がパートなどの非正規職員。
この調査で、民間の非正規雇用の割合が39.4%に対し、
公営では,53.7%に達っしているんだって(2008.9~10調査)

絶対一括交付はダメ

ということでまたまた今日の日刊紙をコピー

地方への国の補助金
8割が社会保障・文教関係

 民主党の代表選の中で、小沢一郎・前幹事長が「財源の中で無駄を省くうえで一番有効」と主張しているのが地方向け補助金の「一括交付金化」です。

 民主党は、地方への補助金・負担金を、国が使い道を決めているとして「ひも付き補助金」と呼び、使い道を定めない一括交付金にすることをマニフェストにも掲げてきました。

 道路建設などで国が道路の規格を定め、それに適合しないと補助金が出なかったり、国の政策目的に沿った事業でないと補助金が出ないために、地方が実情に合わない不必要な事業をすることになり無駄を生んでいる、という主張です。

 地方への国の補助金・負担金は2010年度予算で21兆円あります。ただし、8割は社会保障・文教関係です。公共事業、その他は約4兆円です。

 社会保障・文教関係費のうち94%(補助金全体の76%)は、高齢者医療や国民健康保険、介護保険、子ども手当、義務教育、高校無償化など、法律で定められた国の負担金です。これらは、一括化したからといって「無駄が省ける」というようなものではなく、削減しようとすれば制度改悪に踏み込むことになります。

補助金の全体像・使い道は決まっとうと。これじゃ足りんとよ。





これは絶対書かないかん!と日刊紙へ。
書きたかったのは小沢さんが言った「一括交付金化」のこと。
これより上の段に「内部留保」が
思わず読んでしまった
今日は、日刊紙は隅から隅まで読んだつもりやったとばって
見落としがあるっちゃね~
忘れんごとコピーしとこ

大企業 内部留保11兆円増
       
09年度 総額244兆円に

 資本金10億円以上の大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)は2009年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を10兆9000億円増やし(4・7%増)、年度末時点で243兆9000億円をため込んだことが分かりました。財務省が3日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。


売り上げ減でもため込み 労働者に収入減押しつけ 

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加しました。

 売上高は前年度の588兆1000億円から513兆7000億円に12・7%減りましたが、当期純利益は4兆円から7兆円に増加。1人当たり従業員給与・賞与は565万円から539万円に減少。製造業の設備投資(ソフトウエアを除く)は10兆9000億円から7兆円へと36%の大幅減少でした。

 大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。
 11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。
11兆円は、年収500万円の労働者220万人分の給与相当額




| Top |