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二日間休みました。~国会へ




 署名用紙を抱えて東京へ。

ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法犠牲者に
 国家賠償法の制定を求める請願

 請願項目
1 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること
2 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと


      請願の趣旨

戦前の天皇制政治のもとで主権在民をとなえ、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧を受け、多くの国民が犠牲になりました。
 治安維持法が制定された1925年から1945年に廃止されるまでの20年間に、逮捕者数十万人、送検された人75,681人、虐殺された人80人以上、拷問・虐待などでの獄死1,617人、実刑5,162人にのぼっています。
 戦後、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は人道に反する悪法として廃止されましたが、この法律によって処罰された人々に対して、政府は、謝罪も賠償もしていません。
 日本弁護士連合会・人権擁護大会(1993年10月)は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対したものとして・・・その行為は高く評価されなければならない」と指摘、国の謝罪と補償を求めています。
 私たちは「ふたたび戦争と暗黒政治を許さぬ」ために、国が治安維持法犠牲者に謝罪、賠償することを要請します。


 韓国では、治安維持法による逮捕・投獄者に、民族独立運動に貢献した愛国者として大統領が表彰、懲役1年以上の犠牲者に年金を支給。
本人が8.15以前に死亡した場合は、子供、孫に年金を支給。

 アメリカは、第二次世界大戦中強制収用した日系市民約6万人に、一人2万ドルを支払い、謝罪。
                (諸外国の戦後賠償の例より)



 空港・地下鉄出口・議員会館の物々しい警備に、まだ体験したことがない緊張感が体を走る。
 議員会館前の歩道では、現代版治安維持法といわれる『共謀罪』法案に反対して座り込みをしている人たちもいた。
 
 国会中であり、議員に直接手渡す、ということはできなかったが、受け持ちの衆議院第二議員会館、九州沖縄選出のすべての議員の部屋を訪問した。

 初めての参加、すべての議員をまわるもの、と。やっと2階まで終わりホットするまもなく、もれていた6階の一人に。
 いっしょに参加した人の「今年のごと、みんなのところに行ったとは、初めてばい。今までは、知った議員さんのところに行って、お願いしよったと。それが毎年、減らんで増えればよかねー、て考えよったとよ」のことばに、エーッと思いながらも、一人も残さなかったことで疲れもどこかへ。                  34人訪問、内1人留守。

 



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