せこいよね~1本の条例にして!28日は臨時議会です。




職員の期末手当をカットする条例よ。

 もちろん、議員のカットもありますが、
 議会運営委員会の時の市長あいさつが、
    ぐったり疲れました。
   西日本新聞の記事までコピーして、書きあげとったとい
   ちょっとしたはずみで・ミスよ・すべて消えてしまいました。
   上記3行は、昨日から書いていた分で、消えていません。
   やっぱあ、こまめに保存やね。
   消える前に、大久保さんから電話。自分が反対討論を、と。
   ブログを反対討論の原稿に、と思いよったと。
   書く気が失せたね~

       時間をおいて、、、ちょっと復活

福岡県は見送ったとよ

 西日本新聞の記事よ。

福岡県/減額の臨時勧告見送り 夏季ボーナスで県人事委/
                          2009.05.16 朝刊 23頁  

 県一般職員の夏季ボーナスについて、県人事委員会は十五日、減額などの臨時勧告を見送ることを決めた。これに伴い、県は予定通り月給の二・一五カ月分を支給する。国家公務員一般職員については、人事院が民間企業ボーナスの落ち込みを考慮し、〇・二カ月分の減額(支給凍結)を勧告しており、九州の他県ではこれに準じるケースが相次いでいる。

 県人事委によると、県などは、県内の企業四百八十社を対象にした夏季ボーナスに関する調査を七月二十七日まで実施中。このため「現段階では正確な状況が判断できない」として、全体の支給実績を把握した上で、冬季ボーナスで減額勧告するかどうかを判断する方針だ。
     もっともなことだと思うね~

ちょっと言わせて
 市長あいさつからよ。
   「ご承知のとおり、6月1日を基点とします期末手当等、、、」
     
  なんで臨時議会があるか、うすうすわかっとったき、メモはこれだけ
  議案書の中に、議題として
    「福津市一般職の職員の給与に関する条例 の一部改正」が
    ある、と思ったとよ。そしたら、無いやない。
    「議員報酬」の分はあると。
    そげなはずはない、と、よ~と見たら、議案の題が
    「福津市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
    の一部改正」というのが

 せこいよね~
 このご時世、「議員報酬カット」に、議員が反対できるわけがない

 議員や市長たちはいいとよ、カットしても。
 ばって職員はいかんばい。

 労働者の権利をもぎとられた代償に第三者の人事院勧告よ。

 自公の政治の中で増え続けた低所得の人たちや職の無い人たちに、
 「公務員はいいね~」と思わせたとよ。
 そして、選挙目当てに、無理やりカット
 「選挙目当て」は私の言葉やないよ。あちこちのニュース解説者がね。

 公務員を下げたら今度は民間を下げ、そしてまた公務員を。
 おやつを分けるのに、どっちかが長い、と一口ずつ食べながら
 最後は、ぜ~んぶ食べられてしまうあれよ。

 為政者は、ず~っとやってきたとよ。
 みんなが仲良くしたら困ると。
 国民同士対立させるとよ。

 話は変わるけど、医療費等がいい例よ。
 国保が3割やきとか社会保険本人が、とか、介護の入所者から
 食費等を徴収するき、病院入院者からも、とね。

 下の者だけに競争させ、大金持ちはますます太るとよ。
 
1本の条例で4本もいっしょにかえるな~
全体の賃金低下につながる公務員のボーナス減額はんた~い
希望を持って働けるように、臨時でも食べれる賃金を
なんでも民間に任せてしまう指定管理者制度はんた~い
福祉・教育・住民サービス等は、市が責任をもってやりましょう


政府は、大企業や大金持ちだけに優しくしないで~
もっと多くの国民に目をむけてくださ~い
市が細かなところまで目が行き届くように、
福祉のためのお金を増やしてくださ~い


肝心なのを忘れるとこやった。塩川さんの国会質問


民間に影響与える
            塩川議員に 人事院総裁が答弁

                     質問する塩川てつや議員
(写真)質問する塩川てつや議員=21日、衆院総務委員会

 日本共産党の塩川てつや議員は二十一日の衆院総務委員会で、人事院が国家公務員給与のこの夏の特別給(ボーナス)を給与の0・2カ月分削減する「臨時勧告」を出した問題を取り上げました。

 公務員の夏のボーナスは、その年の七月までの一年間の民間給与実態調査(本調査)にもとづく人事院勧告で決められています。

 塩川氏は「人事院はこのルールを破り、四月に臨時調査を実施した。しかも、通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけだ」と指摘。「サンプル数が少なく、しかもボーナスを決定した企業は一割しかない。調査がずさんだ」とただすと、人事院の谷公士総裁は「全体を反映したかといえば、そうでない」と認めました。

 塩川氏は、「ずさんな調査による勧告の影響を受ける労働者が六百万人にのぼるうえ、民間の一時金引き下げの口実に使われればきわめて重大だ」と強調。谷総裁は、民間労働者を含め、「多くの方に何らかの影響を与える」と認めました。

 塩川氏は、深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときなのに、特別給削減は経済にマイナスの影響を及ぼすとして、与党の削減方針決定の圧力に屈した人事院を批判しました。



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