ますます目がはなせんばい、日刊紙。メールニュースでまとめて紹介




紹介したいのは昨日のメールニュースよ。昨晩は、さぼって家で

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こんにちは日本共産党です 2009年11月7日
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【目次】
◆あす国民大集会、沖縄県民大会 HPで集会の様子をお伝えします
◆沖縄普天間基地撤去へ 本腰いれて対米交渉を 笠井議員が質問
◆民主党政権 4つの問題点ただす 志位委員長が会見
◆「マルクスは生きている」不破さんが東大で2回目のセミナー
◆組合員全員が直接雇用 光洋シーリングの請負労働者
◆今週の「しんぶん赤旗 日曜版」(11月8日付)
◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
◆Q&A 温暖化対策に必要な「公的協定」とは?
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┃◆あす国民大集会、沖縄県民大会 HPで集会の様子をお伝えします
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 あす(8日)正午から、東京・代々木公園で「不況打開・なくせ貧困、雇用確保、守ろう!いのちと暮らし」を掲げ、「新しい未来(あす)へ!11・8国民大集会」がひらかれます。志位和夫委員長があいさつします。また、あす午後2時からは、沖縄県宜野湾市で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が開催されます。それぞれの集会の報道記事を、日本共産党のホームページに掲載します。
 東京の集会は、集会の様子を生中継。参加者の声など、会場からのムービーレポートも掲載します。 
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-09/11-118_daisyukai/
 東京の集会のムービーレポートはケータイでもご覧になれます。ケータイトップページに入り口をつくります。
http://www.jcp.or.jp/i/index_i.html 
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┃◆沖縄普天間基地撤去へ 本腰いれて対米交渉を 笠井議員が質問
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 「普天間基地の即時閉鎖・撤去が沖縄県民の断固たる意思だ。この思いをしっかり受け止め、本腰で対米交渉を行うべきだ」――。4日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の笠井亮議員は、沖縄の米軍普天間基地問題を取り上げ、基地たらい回しを許さない県民の強い思いを背に鳩山政権に迫力ある質問で迫りました。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-05/2009110503_01_1.html

【ムービー】笠井議員の質問
http://www.youtube.com/watch?v=oopwl_xI800

【笠井議員の質問】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-06/2009110604_01_0.html

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┃◆民主党政権 4つの問題点ただす 志位委員長が会見
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 日本共産党の志位和夫委員長は5日、国会内で記者会見し、臨時国会のこれまでの論戦のなかで明らかになった民主党政権の重大な問題点について、「沖縄米軍基地」「後期高齢者医療制度」「政治とカネ」 「官僚答弁禁止」の4点にわたって明らかにしました。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-06/2009110601_01_1.html

【ムービー】志位委員長の会見
http://www.youtube.com/watch?v=q33xQvW2hv4

【記者会見の詳報】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-06/2009110602_02_0.html

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┃◆「マルクスは生きている」不破さんが東大で2回目のセミナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                   共産党の不破哲三社会科学研究所所長を講師に迎えた公開連続セミナー「マルクスは生きている」の第2回(最終回)が6日、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれました。主催は、民青同盟東大駒場班と同セミナー実行委員会。「マルクスをもっと知りたい」など前回セミナー(10月30日)を上回る約580人の学生らが参加。会場は第2会場を含め超満員となり、不破さんの講演に聞き入りました。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-07/2009110701_02_1.html

■「マルクスは生きている」/不破さん 東大で講演/「未来社会論にわくわく」「読みたくなった」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-31/2009103101_02_1.html

■連続セミナーのブログ
http://yaplog.jp/marxseminar/ 

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┃◆組合員全員が直接雇用 光洋シーリングの請負労働者
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 請負労働者が偽装請負を告発し、正社員化を求めているトヨタ自動車系列の光洋シーリングテクノ(徳島県藍住町)で、JMIU(全日本金属情報機器労組)の組合員13人が来年1月から直接雇用されることになりました。これにより、組合員の44人全員が直接雇用されることになります。告発から5年。非正規労働者が労働組合に入ってたたかい、自らの手でつかんだ成果です。
【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-01/2009110101_01_1.html

■主張/年末の雇用対策/政府の決断で緊急支援を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-07/2009110702_01_1.html

■「使い捨て労働」許すな/首相「企業に申し入れる」/衆院予算委 笠井議員質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-05/2009110501_02_1.html

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┃◆今週の「しんぶん赤旗 日曜版」(11月8日付)
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■農協幹部 「共産党に注目」
いま農村に大きな変化が起きています。自民・公明前政権の農政はもういやだ。民主党の輸入自由化路線にも反対。日本共産党の政策に注目し始めた―。各地の農協(JA)幹部に聞くと、そんな声が次つぎ返ってきました。JA青森の組合長、北海道のJAようてい組合長、同ホクレン元副会長、JA種子屋久組合長のインタビューを掲載。

■新政権ただし 転換の道示す 鳩山内閣初の国会論戦 共産党の代表質問
鳩山内閣発足後初の臨時国会で、本格的な論戦がスタートしました。日本共産党から志位和夫委員長(10月29日、衆院)、市田忠義書記局長(同30日、参院)が代表質問。与党になった民主党は衆院で代表質問に立たず、野党になった自民党、公明党は反省もなく、新政権の足をひっぱります。新たな国会の政党構図は―。

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┃◆「しんぶん赤旗」記事アクセス数 ベスト10
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 ホームページに掲載された10月31日付から11月6日付までの「しんぶん赤旗」記事のアクセス数のベスト10を紹介します。

1位 “選挙中の発言、公約でない”/岡田外相 思わずポロリ(2009/11/5)

2位 保育守れ/新制度・「基準」廃止 ノー/みんなでパレード(2009/11/4)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110401_01_1.html

3位 「マルクスは生きている」/不破さん 東大で講演/「未来社会論にわくわく」「読みたくなった」(2009/10/31)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-31/2009103101_02_1.html

4位 民主・小沢氏 また資金パーティー/禁止公約どこへ/来月15日(2009/11/4)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-04/2009110402_02_1.html

5位 核密約 米が再三圧力/63年に続き64年も 解禁文書で判明(2009/11/2)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-02/2009110201_01_1.html

6位 「イラク戦争誤り」/鳩山首相表明 政府として初(2009/11/3)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-03/2009110302_02_1.html

7位 民主党政権 四つの問題点ただす/沖縄基地 後期医療 「政治とカネ」 「官僚答弁禁止」/志位委員長が会見(2009/11/6)

8位 大蔵省→研究情報基金→国際金融情報センター→東京金融先物取引所→/郵政新社長 斎藤氏は“渡り鳥”/民主「脱官僚」言うが…/次官退任後 天下り繰り返す(2009/11/4)

9位 最低基準撤廃の動き緊迫 保育所/布団びっしり 詰め込み限界(2009/11/3)

10位 少数会派44年ぶり出席へ/参院予算委理事会 オブザーバーで(2009/10/31)

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┃◆Q&A 温暖化対策に必要な「公的協定」とは?
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〈問い〉日本共産党は、温暖化対策には政府と経済界の公的協定が必要だと述べています。どんな内容ですか。(兵庫・一読者)

〈答え〉日本の温室効果ガスの排出状況は、発電所や製鉄所などわずか166の巨大事業所(企業数ではなく施設数)が総量の50%を占めています。家庭は自家用車を入れても11%にすぎず、7割は企業関係の大規模施設からの排出です。

 ところが日本の温暖化対策は、政府が財界いいなりに、日本経団連の「自主行動計画」をその柱にすえてきました。「自主行動計画」では、何の削減義務も負わず、業界ごとの目標設定の仕方もばらばらで、目標を達成したといいながら総排出量が増えている業界さえあります。

 ヨーロッパの主要国では、政府が、温室効果ガスの削減目標を達成するために産業界との間で公的な協定を結んでいます。

 ドイツの産業界は当初、2012年までに21%削減という自主目標による自主規制方式を採ってきました。しかし環境保護団体などの強い批判で、2000年に政府と19の産業団体の間で協定が締結されました。協定は、自主目標に上乗せした削減目標を打ち出しています。

 イギリスの気候変動協定の場合、政府と50以上の産業分野ごとに結ばれ、約6千の企業が参加しています。高い削減目標を持ち、GDP(国内総生産)を増大させながらCO2の排出を減らす実績をあげています。

 いずれも協定に参加している企業は、環境税減税などの優遇措置が実施され、目標超過した削減分を売買する排出量取引制度も組み合わせ、排出量を減らす重要な施策となっています。協定を守らない企業には税金の優遇を認めないなど厳しい措置をとり、目標の順守を図っています。日本の財界は削減目標の義務化に反対しますが、イギリスの協定にはトヨタや日産、ホンダ、NEC、パナソニックなどの大企業が参加しています。

 日本共産党は、EUの実績のある経験に学び、日本でも公的削減協定を導入し、大企業に温室効果ガスの削減目標を明確にさせ、責任をもって達成するよう提案しています。  (惇)

 〔2009・11・4(水)「しんぶん赤旗」掲載〕


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発行:日本共産党
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