「出るだけましだ～」とか言わせたくないね～

テレビ画面から「出るだけましだ～」の大きな声

　ボーナスが出ない人からみると、「出るだけましだ～」と
　思っとんしゃあとやろばって、そういうふうに思わされとうと。
　下をみればきりがないき、「あの人よりは、ましか」とか思うし、
　上をみれば、毎月のお小遣いに１５００万円も貰う人がおるばって
　あまりにも現実離れしとうき、比べる気にもならんとやろね。
　そのへんはあまり見ないで、隣の公務員の方がよう見えるもんね。
　見える、っていうより、見せられる、っていうたほうがいいかな。
　賃上げしようと思えばお金はあるのに、隣と足の引っ張り合いよ。

　とにかく、日本は世界に比べると異常よ。
　決議案読んでみると、こげ～おかしかったっちゃね、と
　世界の常識は日本の非常識って言われるはずやね～
　エジプト時代からの為政者の常套手段っていうのはきいたとばって
　他の人にどう説明したらいいとかね～
　
　世界の果てまで行った、と思ったら、お釈迦様の手のひらの上で
　動いていた、という孫悟空、とは、意味が違うしね～
　労働者同士には足の引っ張り合いをさせとって、自分だけ、なんて
　許せんよね。そげ～儲けんでもいいと思わん
　ほどほどにしとかなよ。

　独り占めせんでみんなにも。内部留保還元の経済効果。


　

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決議案から　

８）「二つの異常」をただす改革
　　　　　（２）――「ルールある経済社会」を
　いま一つは、世界でも異常な「財界・大企業の横暴な支配」を打破し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる改革である。

　党綱領では、「ルールなき資本主義」の現状を打破し、「ルールある経済社会」をつくる改革をすすめるさいに、「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえ」ることが重要だと指摘している。すなわち、わが党がめざす当面の経済改革は、机上で考え出したプランではない。世界の人民のたたかいを反映して、すでに国際条約の形で確立しているルールや、欧州の主要資本主義諸国ですでに実現しているルールを踏まえて、日本の現状にふさわしい形で具体化しようというものにほかならない。

　「ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点」にてらすと、「ルールなき資本主義」といわれる日本の現状がいかに異常かが一目瞭然（りょうぜん）となる。

イ、国際条約の到達点にてらして
　まず、国際条約の到達点にてらして、日本の現状はどうか。

　国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した１８３の条約（失効５条約をのぞく）のうち、日本が批准しているのは４８の条約で、わずか４分の１にすぎない。とりわけ、日本は、１号条約（８時間労働制）をはじめとする１８本の労働時間・休暇関係の条約を１本も批准していないが、そうした国は主要な先進資本主義国のなかで、米国と日本だけである。１１１号（雇用における差別禁止条約）、１５８号（解雇規制条約）、１７５号（パートタイム条約）など、焦点となっている一連の条約も未批准である。世界の他の国には見られない「過労死」、「派遣村」という現状は、こうした政治の姿勢から生まれているのである。

　国連女性差別撤廃条約（１９７９年に国連総会で採択）は、雇用にかかわる男女平等から、女性の社会進出と家庭の問題を両立させることまで、女性に対するあらゆる差別の撤廃を義務づけた画期的な条約だが、日本はこの条約を形式的に批准しながら、実質的にはまったく実行していない。２００９年８月に国連女性差別撤廃委員会から日本政府に出された勧告は、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」などと厳しく批判し、条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めている。

　国連の社会権規約委員会からは、公的年金に最低保障が存在しないことへの懸念が表明され、最低保障を取り入れるべきだとの勧告を受けている。国際人権規約の学費無償化条項を批准していないのは、日本とマダガスカルのみであり、日本が世界一の高学費の国となっていることも、恥ずかしいことである。

　わが党は、雇用、社会保障、教育、男女平等など、あらゆる分野で、国際条約の水準を日本の常識にする改革を、政治の責任ですすめることを求めてたたかう。

ロ、欧州の主要国の到達点にてらして
　欧州の主要国の到達点にてらしても、日本の異常な立ち遅れは深刻である。

　欧州連合（ＥＵ）は、経済的共同体の関係が発展するにつれて、ヨーロッパに共通する「社会的なルール」づくりを積極的にすすめている。とくに１９９０年代以降、社会労働政策で共通の基準を確立する動きがすすんでいることは注目される。

　残業、変形労働時間を含めて週４８時間を超えた労働を禁止した「労働時間指令」、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定めた「パートタイム労働指令」、雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する「有期労働指令」、派遣労働者と正社員との均等待遇を定めた「派遣労働指令」などが、欧州連合の共通のルールとしてつくられている。欧州規模での、労働組合、経営者団体、公共企業体連合の協議がおこなわれ、団体協約が結ばれるという、ルールづくりをすすめる制度的枠組みもつくられている。欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめるうえで重要な参考になる。

　現下の世界経済危機にさいしても、「社会的ルール」があるかどうかによって、国民に被害があらわれる規模と度合い、その形態は大きく違っている。ヨーロッパ諸国でも、世界経済危機の被害を受け、失業者も出ている。しかし、日本での「派遣村」に象徴されるように、職を失うとともに住居も奪われ、ホームレスに突き落とされるという事態は、欧州では生まれていない。労働者のなかで非正規雇用労働者は１割前後であり、失業給付が１年から３年程度保障され、生活扶助も手厚いうえに、住まいに関する権利が国民に広く保障されているからである。「ルールなき資本主義」の国・日本では、経済危機が特別に残酷な形であらわれているのである。

　「ルールある経済社会」への転換は、今日の日本の経済と社会が直面している諸問題――貧困と格差の拡大、「使い捨て」労働の広がり、社会保障の劣悪化と将来不安の増大、長時間労働による労働者の健康破壊と家族への多大な犠牲、少子化問題、地域社会の崩壊、環境問題などの解決をはかり、日本社会と経済の健全な発展への大きな道を開くものである。それは、日本経済が、今日の経済危機から抜け出し、家計・内需主導で安定的に成長するうえでも、最も合理的な方策である。それはまた、中長期的な視野でみれば、大企業の健全な発展にもつながることを、強調したい。

　この改革をすすめるためには、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」（党綱領）ことが必要である。この課題にかかわって、わが党は、この間の大企業による無法な「非正規切り」にさいして、日本経団連や主要な大企業と直接の会談をおこない、雇用への社会的責任を果たすことを求めたが、これらの活動は労働者の生活と権利を守るとともに、わが党が政権を担う党への力量を高めていくプロセスとしても意義あるとりくみである。わが党は、「大企業に正面からモノが言える党」として、国民とともに「ルールある経済社会」への改革をすすめるために力をつくす。