党旗びらきあいさつ文字で見る・基地のない沖縄、基地のない日本を!




昨晩は、独りさみしく志位さんの声

 沖縄と本土が固く、とか、安保改定50年、中曽根さんが廃止まで含めた
 激論が、とか、ひとみメモはあるとよ。

 こどもの時の、みんなが「♪沖縄を返せ」を歌っていた頃の
 あの運動を再現しなくては、と決意。
 ブログに一言、と思っていたのに、またまたブログが

今晩、あらためて目で確認。やっぱりみんなに見てほしい党旗びらき

このまま気持ちを込めて訴えたい、というのをちょっとだけ紹介。
読みよったら全部紹介したくなったばって、本文読んでね


安保改定50年の年――米軍基地と日米安保の是非を国民的に問う

 まず米軍基地問題と日米安保体制についてであります。
基地は要らない!   軍事同盟も要らない!


 新政権は、普天間基地問題について、動揺と迷走を繰り返しています。
 沖縄県民の圧力におされて「年内決着」はできませんでしたが、
 5月までに「移設先探し」をおこなうという先送りの方針を「決定」。
 「決めない」という方針を「決定」するというのも、おかしな話で
 ありますが、そういう矛盾のなかにあります。しかし、
 「移設条件付き返還」という方針にしがみつくことが、そもそもの間違い
 であり、この道には展望はないということを言わなければなりません。

「抑止力」という「呪縛」から解放され、無条件撤去で堂々と対米交渉を

 普天間基地についていえば、この危険な基地は、もともと無条件返還を求
 めるというのが、沖縄県民の強い願いでした。
 だいたい普天間基地も含めて、沖縄の基地の多くは、米軍が占領時に
 住民を強制的に収容所に囲い込んで、戦時国際法にも違反して無法に
 強奪した土地のうえに築いたものであります。
 無法に強奪したものは、無条件撤去が当たり前ではありませんか。
 それを1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で、
 「移設条件付き返還」としたことが根本的な誤りでした。
 この路線は、結局、基地がその後、13年にわたって動かなかったことで、
 すでに破たんが証明されたものであります。

 新政権は、「移設先探し」で迷走を続けています。
 下地島、伊江島への一部移設も検討されているとの報道ですが、
 言語道断であります。本土への移設も、いろいろと無責任な案が
 とりざたされていますが、苦しみはどこに移しても同じ苦しみで
 あります。だからこそ、基地の苦しみを一番よく知っている宜野湾市民は、
 伊波市長の姿勢に示されているように、県内はもとより、県外移設も
 望んでおらず、撤去こそ求めているのであります。
 無条件撤去で沖縄県民が団結し、本土が連帯してこそ、
 解決の道は開かれるということを、強調したいと思います。

 保守の立場の人々からも、安保条約の是非を問い、「激論が起こる」という声が

 昨年12月、沖縄の嘉手納町を訪問したさい、宮城町長は、私に、
 「沖縄県民の負担軽減」をうたった2006年の「日米合意」は
 うそ偽りだった、嘉手納基地では、世界各地から米軍機が自由勝手に飛来
 し、「負担軽減」どころか、ひどい負担強化が起こっているということを、
 怒りをこめて告発し、こういいました。
 来年は安保改定50年。この節目のときに、わが国の安全について、
 全国民が真剣に議論する必要がある。安保条約の是非に関する新たな
 議論を国会の中で巻き起こしてほしい」。
「保守の立場の町長さん
 からも、安保条約の是非をおおいに議論してほしい、という声が出された
 ことを私は、たいへん印象深く受けとめました。

 中曽根元首相は、昨年12月28日付の日本経済新聞のインタビューで、
 「来年は日米安保条約改定50周年だ。維持か、改革か、廃止か。
 激論が起こるだろう」とのべました。「廃止か」というのも、
 ちゃんと入っているんですね。日米安保条約を永久化すべきだという
 立場の政治家からも、「廃止」も含めて「激論が起こるだろう」という
 声が聞こえてきます。「期待」にこたえて、
 おおいに「激論」を起こそうじゃありませんか。(拍手)

 日米安保条約改定50周年の節目の年にあたって、訴えたい
 あらゆる分野で、世界でも異常な対米従属の実態を告発し、
 それをただすたたかいをすすめましょう。そのなかで
 日米安保条約そのものの是非を問う国民的な大議論を起こし、
 この年を、安保廃棄の多数派をつくるうえでの、一つの大きな画期と
 なる年とするために、おおいに力をつくそうではありませんか。(拍手)

「基地のない沖縄・日本」をめざし、国民的な一大闘争を

 とくに私は、そのなかで、「基地のない沖縄」「基地のない日本」を
 めざして、沖縄と本土が固く連帯し、国民的な一大闘争を起こす
 ことを心から呼びかけます。

 12月の党首会談で、首相は、普天間基地の無条件撤去について、
 「日米合意があるから難しい」ともいいました。
 しかし、そんなことは決してありません。

 もともと、1972年の沖縄の本土復帰は、条約上は不可能の壁を超えた
 たたかいでした。すなわち、1951年のサンフランシスコ条約第3条では
 日本は沖縄の施政権を米国に渡すことを決めており、条約的には本土
 復帰の根拠となるものはありませんでした。それを可能にしたのは、
 沖縄県民の「島ぐるみ」のたたかいと、それに固く連帯した
 本土のたたかいでありました。

 米国政府が公開した沖縄返還交渉における一連の秘密文書があります。
 それを読んでみますと、どんなに米国が県民世論と国民世論を恐れていた
 か、それらに追い詰められていく姿が生々しく伝わってきます。

 1965年の5月と7月に、ライシャワー駐日大使(当時)から、
 本国国務省あてに電報やメモが送られています。そこには、
 “いま日本の情勢はたいへんなことになっている”という訴えが
 書かれています。沖縄返還をもとめる「島ぐるみ」のたたかいが
 広がり、本土ではベトナム侵略戦争反対のたたかいが起こっている。
 このことがのべられ、沖縄の施政権を返還する検討が必要になってきたと
 報告されています。それをうけて、同年9月、ラスク米国務長官(当時)
 からマクナマラ米国防長官(当時)に送られた書簡では、「われわれは
 正しく対処しなければ米国の利益を危険にさらすことになるような日本の
 情勢変化に直面している」として、沖縄の施政権返還の検討が必要だとの
 立場が表明されています。一連の文書を見ますと、同じ年の12月に、
 米国の軍部――米統合参謀本部は、沖縄返還を「時期尚早かつ非現実
 的」とのべて、激しく抵抗しています。こういうせめぎあいが、
 米国の指導層の内部でもあったのです。

 しかし、沖縄と本土の圧倒的な日本国民の力に押され、「核持ち込み」の
 密約など数々の問題を残しつつも、ついに沖縄の本土復帰は実現しました。

「基地のない沖縄」「基地のない日本」にむかう大きな歴史的転機の年に
 しようではありませんか。(拍手)

「ルールある経済社会」への改革こそ、経済危機打開の最良の
“戦略ビジョン”
も紹介したいけど、長くなるき読んでね

 (需要をここまで落ち込ませた原因はどこにあるのか。
 労働者の所得が奪われたことに。雇用者報酬は、1997年の280兆円から、
 2009年には253兆円へと、27兆円も落ち込む。とくに最近の
 1年間では、たったの1年で約10兆円も落ち込む。
 所得を奪った原因は明瞭(めいりょう)。労働法制の規制緩和をすすめ
 大企業が労働コストの削減競争に走り、正社員を非正規雇用労働者に、
 過酷な賃下げとリストラをすすめ、そして世界経済危機にさいしては
 残酷な「非正規切り」を競い合ってきたことが、今日の深刻な事態を)

 (労働者から吸い上げた金はどこに。企業の内部留保は、この10年間で
 急増し、約200兆円から約400兆円へと2倍に。その半分の約200兆円は
 大企業がため込んだ内部留保。大企業が空前の利益をあげても、
 それは巨額の内部留保となって積み上げられ、国民の暮らしに回らない。
 国民の暮らしは豊かにならず、家計と内需は土台からやせ細る。
 そうした日本経済のゆがみともろさが、世界経済危機にさいして
 一気に噴き出し、最も残酷な形で猛威をふるっている。
 これがいま起こっている事態。)
10年間の変化   剰余金はこんなに!


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ありがとうございます。












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