「基地のない沖縄」をめざして」大会報告+名護からの写真




名護での写真が送ってきました
と言っても私が「ちょうだい」と
公開してもいいのかしら 

写真の前に志位さんの報告から(少し削ろうかね)

米軍基地問題と、日米安保体制について

 「『異常な対米従属』の政治を打破し、独立・平和の日本をきずく改革」に
 かかわって、この間、沖縄の米軍基地問題が、国政の熱い中心問題と
 しておしだされてきています。

 決議案は、軍事同盟が、21世紀の今日の世界で、「20世紀の遺物」と
 いうべき時代錯誤の存在となっていることにくわえ、日米軍事同盟は、
 米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも他に類のない異常な従属
 性、不平等性を特徴としていることを全面的に明らかにしています。
 そのことを集中的に示しているのが沖縄の基地問題であります。

普天間基地――無条件撤去を求め米国と本腰の交渉を

 昨年、11月8日、2万1千人が集った沖縄の県民大会では、
「普天間基地の即時閉鎖・撤去」「辺野古への新基地建設と県内移設に
 反対する」
を県民の総意として確認しました。
 沖縄県民が「基地のない沖縄」をめざすたたかいを発展させる大きな
 契機となったのは、基地の「県内たらい回し」を押し付けてきた
 自公政権に決定的な退場の審判がくだったことにありました。
 総選挙での審判は、国民が声をあげれば政治は変えられる、
 県民が声をあげれば基地は動かせる――この思いを沖縄県民の中に
 大きく広げるものとなりました。


 この県民の動きにたいして、鳩山政権は、動揺と迷走を繰り返し、昨年12月、普天間基地問題について、「年内決着」を先送りし、与党で「移設先探し」をおこなっていくことを「決定」しました。この「決定」は両面でとらえることが大切です。

 一つは、沖縄県民、国民世論の圧力のもとで、鳩山政権が、「県外、国外」という公約をすぐには覆すことはできないでいるということであります。昨年10月に来日したゲーツ米国防長官から「現行案での早期決着を」と強圧的に迫られたさいには、岡田外相も、北沢防衛相も、「県内移設しかない」「年内決着を」とつぎつぎと発言する事態が生まれましたが、首相は、「県外、国外」という公約をすぐには覆すことができず、年内の「決着」も先送りにせざるをえなくなりました。これは県民の力、国民の力が、働いた結果であります。

 しかし同時に、解決の道筋は、何らついたわけではありません。政府・与党の最大の問題点は、「移設条件付きの返還」に固執し、この立場から、何のあてもなく、普天間基地の「移設先探し」をおこなうというところにあります。下地島という名があがったり、伊江島という名があがったり、無人島とでも思っているのでしょうか。冗談ではありません。沖縄県内はもとより本土もふくめて、普天間基地の苦しみはどこに移しても同じ苦しみです。こうしたやり方では問題は絶対に解決しません。それは「基地のたらい回し」を押し付けたSACO合意以来、13年間にわたって、基地が動かなかったという事実が証明しているではありませんか。(拍手)
 また、政府・与党は、辺野古への新基地建設を白紙にしたわけではありません。予算もつけ、環境調査もすすめるとしています。辺野古の美しい海をつぶして新基地をつくる計画に反対するたたかいを、いささかも緩めるわけには絶対にいかないということを強調したいと思います。(拍手)

 わが党が、昨年12月14日、党首会談で、沖縄県民の思いにたった解決を求めますと、鳩山首相は、「日米合意がある。長い間、苦労されてきた県民の思いもある。どちらも大切であり、どう解決するか悩んでいる。良い知恵があれば共産党からも示していただきたい」とのべました。そこで、私は普天間問題を解決するには、「移設条件付きの返還」という立場から抜け出す必要がある。無条件撤去を求めて米側と本腰を入れた交渉をおこなうことが必要だと提起しました。しかし首相の回答は、「共産党の気持ちは承らせてもらうが、安全保障、抑止力という問題がある。無条件撤去を求めるのでは交渉は難しい」というものでした。

 「県民の思いと日米合意とどちらも大切」といいますが、両者は決して両立しません。それならば「県民の思い」を優先させることが主権国家の当然のあり方ではないでしょうか。「拍手)

 「無条件撤去では交渉が難しい」といいますが、「移設条件付き返還」=「基地のたらい回し」という路線こそ、すでに破たんした、展望のない道であることは、事実を見れば明らかではありませんか。無条件撤去を求めて、米国と正面からの交渉をおこなうことこそ、一見困難に見えますが、問題解決の大道であり、近道であり、もっとも現実的な方策だということを訴えたいと思います。(拍手)

“二つの呪縛”に縛られたままの先送りでは問題は解決しない

 なぜ鳩山政権が、そうしたまっとうな対米交渉に踏み切れないか。国会論戦でも、党首会談でも、首相の口から言われた、「海兵隊は抑止力として必要」「日米安保があるから」という“二つの呪縛(じゅばく)”に縛られているからです。この二つを盾にして無条件撤去を求めることを拒否する点では、新政権は、旧政権の路線と、少しも変わるところがありません。

 政府が、「海兵隊は抑止力として必要」といっているのは、日本の平和と安全のために必要だということですが、実態はどうか。海兵隊は、米軍がおこなってきた先制攻撃の戦争で、常に先陣を切っての「殴り込み」の任務をあたえられてきた部隊です。沖縄の海兵隊も、無法なイラク戦争に派兵され、ファルージャでの民間人の虐殺に参加しています。事実を見るならば、海兵隊は、日本の平和と安全のための「抑止力」などではない。世界とアジアの平和に脅威をあたえる「侵略力」が実態ではありませんか。このような物騒な部隊は、沖縄にも日本にも必要ないという立場に、きっぱりと立つべきであります。(拍手)

 「日米安保があるから」という議論について、わが党は基地問題の根本的解決の道は、安保条約を廃棄することにあると主張しています。同時に、世界では、フィリピン、エクアドルなど、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去した例はいくらでもあります。日本だけができない道理はないではありませんか。

 この“二つの呪縛”に縛られたままでの先送りや、小手先細工では、問題は決して解決できません。米国が前政権以来すすめている「米軍再編」とは、言葉の上では「地元の負担を軽減しつつ」(06年・「〔米軍〕再編実施のための日米のロードマップ」)などというものの、実際にすすめられていることは、沖縄でも、全国でも、日本国民にとっては「負担軽減」どころか負担強化であり、基地機能の強化そのものです。それは、2006年に日米で合意された「米軍再編」の「ロードマップ」以来、基地機能の傍若無人の強化がはかられている、普天間基地や嘉手納基地など沖縄の実態、全国各地の米軍基地の実態が示しています。

 海兵隊についていえば、「海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配」によって「太平洋における兵力構成を強化する」と公然とうたい(05年・「日米同盟‥未来のための変革と再編」)、ハワイ、グアム、沖縄の海兵隊を一体的に強化することが、「米軍再編」の大方針とされています。それらすべてを合理化する「論理」が、「在日米軍、海兵隊は抑止力として必要」というものであります。

 そうである以上、「抑止力」「日米安保」の呪縛にとらわれ、米国の顔色をうかがうような態度では、問題は決して解決しません。沖縄県民の声を堂々と代弁し、県民のたたかいと一体に、普天間基地の無条件撤去、「基地のない沖縄」をめざす本腰の対米交渉をおこなってこそ道は開ける。わが党は、そのことを新政権に強く求めるものであります。(拍手)

 日本政府をそうした立場に立たせるためには、たたかいが必要です。みなさん、沖縄と本土が固く連帯して、「基地のない沖縄」「基地のない日本」をめざす一大国民闘争をおこそうではありませんか。(拍手)

改定50年――日米安保廃棄を多数派にするために

 沖縄の基地問題をめぐるたたかいは、国民が、自らの切実な要求を実現することを出発点にしながら、政治的体験を一つひとつ積み重ねるなかで、政治を変える自覚と力量を高めていく過程を、典型的な形で示しています。

 そして、沖縄県民のなかで、この苦難に満ちた現状を変えるためには、日米安保条約の是非そのものを問う必要があるという動きがおこっていることは重要です。沖縄での世論調査では、安保条約の抜本的見直しの意見が過半数を占めるにいたっています。基地の重圧に苦しめられている自治体の首長との懇談のなかで、「安保条約の是非に関する新たな議論を国会の中で巻き起こしてほしい」との声が寄せられたことは、たいへん印象的でありました。
 今年、2010年は、日米安保条約が改定されて50周年の節目の年になります。この年にあたって、わが党は、日米安保条約廃棄を国民の多数派にすることをめざし、つぎの三つの角度からそのための努力をつくします。

 第一は、平和を願う国民要求から出発して、日米軍事同盟の「他に類のない異常な特質」を、一つひとつただすたたかいをおこすことです。

 決議案は、「日米軍事同盟は、米国を中心とした四つの軍事同盟のなかでも、他に類のない異常な特質をもっている」として、米軍基地面積と駐留米兵数、海兵隊と空母という「殴り込み」部隊の配備、在日米軍による事件・事故の多発と治外法権的な特権を保障する日米地位協定、「世界一」気前のよい在日米軍駐留経費負担、国民を欺く「事前協議」制度、「米軍再編」の名での世界的な軍事共同態勢の強化、経済的従属の「制度化」の七つの角度から、その異常な従属性を全面的に明らかにしています。

 これらの諸問題は、日米安保条約のもとでも、緊急にただされるべき異常です。その異常をただすたたかいのなかで、その根本にある安保条約そのものの是非を国民に問うていく活動を大いにすすめようではありませんか。

 第二に、決議案が示しているように、世界の大きな流れを見るならば、この半世紀に、軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の67%から16%へと激減しました。多くの国ぐにが軍事同盟から抜け出し、外部に敵をもたない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がっています。世界は大きく変わりつつあるのです。

 21世紀に軍事同盟にしがみつくことがいかに世界の流れに逆行し、世界と日本の平和にとって有害であるかを、広く明らかにしていくことが重要です。前政権はもとより、新政権も、世界の大きな流れのなかで軍事同盟を問い直すという視野がまったくないだけに、この事実を広く国民の共通の認識にしていくことは、わが党に課せられた重要な仕事であります。

 第三は、決議案がのべているように、「東アジアに平和的環境をつくりあげていく平和外交と一体に、日米安保条約廃棄の国民的合意をつくりあげていく努力」をすすめることです。

 北朝鮮問題の解決のためには、困難はあっても「6カ国協議」の枠組みを復活させ、これを通じて核・拉致・ミサイル・歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを北東アジア地域の平和と安定の枠組みに発展させるという立場での対応が大切です。この問題で、米国、中国などが、この間、「6カ国協議」再開のための外交努力を強めていることは重要です。わが党は、新政権に、日本政府として、北朝鮮問題解決のための外交戦略を持ち、問題の外交的解決のイニシアチブを発揮することを求めるものです。

 日米安保条約改定から半世紀。この世界でも突出した従属的な体制を、これから先、未来永劫(えいごう)つづけようという勢力には、日本の独立も平和も語る資格はありません。(「そうだ」の声、拍手)

 わが党は、安保改定半世紀の節目の年にあたって、日米軍事同盟の実態を広く明らかにし、その廃棄をめざす世論を広げていくために、あらゆる知恵と力をそそぐ決意を表明するものです。(拍手)


  いやあ、なかなかけずれんね~

名護にて    名護にて2

赤嶺さん    今朝福津を出発した友人が「着きました」と携帯で





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4女から「名護はどうなった?」とメールが。「わからーん」と返信。その直後、名護に行った、新婦人の支部長からメール。「当確がでて(様子が書いてありましたが忘れました。携帯からコメント中なので携帯が見れないのが残念)」名護からメールが届いたのでしょう。私は、それを4女に転送。でも、この目で見るまでは、と、家族はチャンネルをカチャカチャと。タイミング悪く見れずあきらめて寝室へ。確かめるまでは、やっぱり寝れないね~
2010/01/24 22:33 URL by ひとみ [ 編集] Pagetop△
学生時代に「地域安保共闘会議」の事務局員を1年半程していました。改定を許してしまっていた当時の「安保反対」よりも、「軍事同盟解消」=「友好条約締結」に向かうべきとする今は、社会的に熟成しているのだろうとは思います。
50年間刷り込まれ続けたマインドコントロールのあれこれを私たちは互いに指摘し合いつつ解いていきたい・・・。今こそ「廃棄を多数派に」の提起文を読みながら考えました。有難うございました。
2010/01/16 13:24 URL by ハオ玄海 [ 編集] Pagetop△
ありがとうございます。












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