やっとあらあらの原稿が。執行部が読んでくれるといいけど。

ほんとはこれを読んで回答を考えていてほしいとばって

　通告とあまり変わっていないけど、載せとこ

総括原稿１００３１１

日本共産党を代表して通告に随い代表質問を行います。

地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」 としています。
日本国憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と。
しかし、自公政治のもと、社会保障は良くなるどころか悪くなるばかりでした。社会保障のため、と消費税が導入されましたが、少しもよくなりませんでした。

それもそのはずです。１９８９年の消費税導入後、2010年度までの消費税の累計税収は約２２４兆円で、法人３税の減収額の累計は約２０８兆円です。これでは、法人３税の落ち込みの穴埋めのために消費税が使われたのは明らかです。

しかも、この１０年余で、働く人たちの報酬が大幅に落ち込む一方、大企業の内部留保は急増しました。大企業が利益をあげても、勤労者に還元されず、このことが家計・内需を著しくやせ細らせ、日本経済を外需頼みの脆弱（ぜいじゃく）な経済にする結果となったのです。内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降です。不景気になれば労働者を解雇する。人間を人間とも思わず、物のように使い捨てにしたのです。

消費税が導入される時、「福祉のため」とか「社会保障のため」といわれました。それが福祉に使われていないわけです。
しかも高齢化社会を向かえ、新たな福祉サービスを増やさないでも、自然増で社会保障予算は膨れ上がります。その自然増を押さえるために自然増抑制が2002年からやられ、2011年度までの累計は約12兆9千億にもなります。

2000年には、介護保険制度が導入されています。国民40歳以上から保険料が徴収され、しかも介護保険を利用すれば、制度導入前は、住民税非課税世帯ということで無料だったサービスが、1割の利用料をとられるようになったのです。保険料は3年毎の見直しで上がっていきました。2005年には食事代、部屋代が全額自己負担に。介護保険制度だけではありません。
2005年には障害者自立支援法の成立で、原則1割負担に。家で普通の生活をする、外出をする、といったあたりまえのことをするだけで応益負担が導入されたのです。

2008年は後期高齢者医療制度がスタートし、75歳以上を家族から引き離し、医療で差別をする、死亡すれば葬祭費でまた差別をする。その他にもいろいろと負担増を押し付け、社会保障費を減らし続けてきました。

今、急いでこの大変な状況をなんとかせないかん時なのです。ところが、予算編成方針では、「大型の公共事業が目白押し」との文言にありますように市民の暮らしを考えた予算とはとても思えません。
その予算編成の基本的な考え方の一つに「行財政改革の断行」があり、行財政改革の成果を予算に反映させ、市民サービスへの還元に努める、とありますが、市民サービスとはどのような内容でしょうか。またその内容は、市民の暮らしを守れるものになっているのでしょうか。


次に「福祉・衛生・教育等」についておたずねいたします。
「福祉・衛生・教育等については、すでに経常経費化している」、ということで、予算編成方針ではふれられませんでしたが、自治体の役割としては、一番重要な部分であると考えます。昨年同様、ということでしょうか。
別途説明、とありますが、福祉・教育等についての、前市長からの引き続きではない、新たな方針はあるのでしょうか。

最後に
「総合計画の着実な推進」についておたずねいたします。
予算編成の基本的な考えかたの2番目に、「人を、明日を、誇るまち。福津。」の実現をめざし、なかでも経営基本戦略に掲げた7つの分野別目標像に沿い、総合計画に定める計画事業の着実な推進を図る、とし、7つの分野別目標像をこの編成方針中にも書いています。
1.みんなの力で地域自治をすすめるまち
　2.子どもが夢を持ち、健やかに育つまち
　3.みんなが安全に、安心して暮らせるまち
　4.自然を大切にした美しいまち
　5.みんなにやさしく、快適で住みよいまち
　6.地域産業を支え、育むまち
　7.福津ブランドを生み育て、発信するまち
これを目指すには、公共事業と同時に、もっと「人」を大事にする施策が同時進行で行われなければならない、と考えますが、市長の考えをおきかせください。以上3点よろしくお願いいたします。

もう、寝～ろを
ばって、家までバイクやき寒いばい。目が覚めるかも
どこをどう切り貼りしたかわかる