委員会報告見てビックリ・待機児60名!




委員会報告見てビックリ

 議会初日は最初にいろいろ報告が。
 常任委員会報告の一つに、市民福祉委員会報告。
 ホントなら私も参加するはずだったけれど、4月の発熱中よ。
 保育園に行く、というので遠慮したと。
 うつしたらいかんきね。

 数日前、「訂正する部分があったらお願いします」とFAXが。
 不参加やき、見てもわからんか、と。
 今日、委員長報告を聞いてビックリ
 なんと待機児4月現在約60名

 去年の4月はほとんどいなかったのに、11月は約50名。
 それが、また、増えとうとよ。今、あちこちに
 手をうって少しは減った、ということやけど。

 保育団体連絡会からの請願・国に意見書を・も提出されたけど、
 こんなに待機児がいるから国になんとかしてほしい、と関連付けて
 聞いた議員さんはおんしゃれんやろね~

 新しい保育所に市が土地を無償で貸す・あたりまえよ・ことに、
 「なんで!」とか「金をとったら」などという議員さんが
 いっぱいやきね。国と自治体の責任なんて、
 なあも知んしゃれん人たちがいっぱいやきね。

 報告書見たら、見学に行った認可外(届出施設)は120名入っとうって。
 増えたよね~以前は、一つの園ができるほどの60名ぐらいやったのに、
 1つの園で120名。
 ほかの園が定員いっぱいだと、ぜ~んぶで300名以上よ。
 届出施設に名前すらあがっていないとこもあるっていうのに。

 南小の横に新保育所が来年度から。とてもこれだけじゃ足らんばい。

委員長報告・約60人の字が    届出保育施設。ここに記入されていない施設あり。

21日(月)の市民福祉委員会で請願審査「意見書を国に」
誰か、傍聴に来てくれるといいなあ。


意見書案よ。

保育制度改革に関する意見書(案)

 平成21年12月8日閣議決定された、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革が提言されています。
 この保育分野の制度・規制改革は、保育所の設置について、認可制に加え指定制の導入で、営利を目的とした事業者の参入を促進するとともに、保育所入所を,利用者と保育所の直接契約とするなど、これまでの、保育の実施主体としての市町村の公的責任を、単なる監督責任へと変容させています。
 このことは、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるとともに、規制緩和による保育の市場化を進めるものです。さらに、費用負担についても「応能負担」から「応益負担」へと変更されており、所得の低い保護者の負担増を招き、子どもたちが必要な保育を受けられなくなります。
 このような保育制度改革では、保育や子育てに必要な環境の悪化で、保護者にとっても利用しにくい保育所となってしまうのはもちろんのこと、保護者の経済力により子どもたちの間に保育格差が生じてしまいます。これでは、国民的課題となっている少子化の流れに歯止めをかけるどころか、ますます拍車がかかり、日本の将来に大きな禍根を残すことになりかねません。
 よって、福津市議会は、国会及び政府が、次の事項について取り組まれますよう強く要請します。

1、児童福祉法第24条により、市町村が実施主体であることが明記されている現行の保育制度を維持拡充させること。
2、国は、市町村が責任を持って必要な地域に認可保育所を設置し、待機児童解消に向けて取り組むことができるよう環境を整備すること。
3、保育所の設置基準設定を地方に任せる児童福祉施設最低基準の緩和は、地域格差を助長し、保育の質の低下につながるため、行わないこと。   

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



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