やっぱりコピーせずにはおられない、メールニュース・東京新聞「社説」

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こんにちは日本共産党です ２０１０年７月８日
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みなさんこんにちは。
今日の「東京新聞」になかなかスルドイ「社説」がのっていました。少し引用してみましょう。

「衆院で定数を８０削減しても６０億円弱程度の予算削減にとどまる。だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も『仕分け』対象にしてはどうか。共産党以外の政党が３２０億円を『山分け』しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある」

タイトルはずばり「助成金も仕分けしては」。なかなかの正論です。
菅首相が言い出した「衆院比例定数８０削減」。
「身を削る」といっていますが、その「効果」は「政党助成金」の廃止と
比べてもはるかに薄いことを指摘しています。

定数削減がもし強行されたら、民主党が４割台の得票で７割近い議席を獲得するという「一党独裁」に。菅首相のねらいもそこにありそうです。なんとしても食い止めなければなりません。

政党助成金は、今日の「朝日新聞」でも批判の対象になっています。「民主党本部の収入の約８４％、自民党でも５０％以上が政党交付金（政党助成金）というありさまだ。『官から民へ』といわれるご時世に、民主党はまるで官製政党だ」（「政治とカネ　本気の党は」より「朝日」７月８日付）。

日本共産党は政党助成金の廃止を主張して受け取りを拒否。この選挙戦の中でも、「身を削れというなら政党助成金こそ削るべき」と訴えてきました。事実と道理にたった正論は世の中を変える力をもっています。今日をいれてあと４日。悔いの残らぬよう訴えぬきたいと思います。

--メールニュース管理者--

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消費税ワンポイント情報＜５＞
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増税やめさせる確かな力

１９７９年、大平内閣が「一般消費税」の導入を持ち出してきました。
このとき行われた総選挙では、日本共産党が大躍進。
増税計画は撤回され、当時週刊誌が「共産党勝って『増税なし』サンキュー」
と書きました（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）。

日本共産党は、１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。
日本共産党が伸びることが、消費税増税ストップの確かな力です。

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■今日の「しんぶん赤旗」から
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●６日に行われた党首討論や志位委員長のテレビ出演の記事を掲載しています。ＴＢＳでおこなわれた党首討論では、消費税増税の時期について議論になりました。志位委員長は菅首相に、民主党の「マニフェストＱ&Ａ」には２０１０年度中に消費税増税の方針を決め、ただちに法案を提出し成立を期すと書いてあることを追及。菅首相はそれを否定しませんでした。
・ＴＢＳ党首討論/志位委員長の発言
・テレビ朝日系「報道ステーション」/志位委員長の発言
・日本テレビ「ニュースエブリィ」/志位委員長の発言から
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日本共産党を知らせる素材情報
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「どう考える？『国際競争力』」

以下はいつもと同じなので省略します