9月議会は入院か、それともいつもの行き当たりばったりの原稿無しか！と

この10年の総まとめ、と思っとったとばって
30日の日刊紙の記事を読んだら
こりゃあがんばって言わないかんばい、と。
記事をそのまま読みたいけれど、ネット上には無し
仕方がないき、最初の人が質問しよう時、せっせと　
２番目やき、ちょっとだけ時間があるとよ。はよ書きゃいいとい
いっつも前夜か当日の朝やもんね～
ばって、さすがに今回は「もっと早くすればよかった」と
知れば知るほど福祉切捨てに　　　　


みんなにも知ってほしくてデータベースでコピーできるとを
待っとったと。写真やらが無いとがちょっと残念やけどね。

高齢者所在不明どうみる
日本福祉大学教授石川満さん／日本高齢者運動連絡会顧問篠崎次男さん2010.08.30　


　所在を確認できない高齢者の問題が、日本社会に衝撃を与えています。
役所の対応や住民登録制度の問題、高齢者をとりまく地域・家族のあり方
など、話題は広がっています。この問題の背景や原因をどうとらえ、解決
すべき方向は何なのか、専門家・有識者にさまざまな角度から論じてもら
いました。　（西口友紀恵）

実態つかめぬ行政
　日本福祉大学教授石川　満さん
　　　職員増やし民間と協力を
　高齢者の所在不明の問題には次のような要素があると思います。
第一は自治体が高齢者の実態把握をできない問題、
二つ目は死亡届を出さないとか、年金の不正受給の問題、
そして三つ目は認知症が疑われる人が家族や地域の認知症への認識が
不十分ななか家を出て、どこかで倒れて亡くなっている可能性です。

「把握」を明記
　
私は自治体の福祉行政の現場で長く働いた立場から、第一の問題を考えて
みます。高齢者の福祉についての重要な法律である老人福祉法は、
市町村は「老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努める」と、実態把握の
責務を明記し、この条文はいまも生きています。
　１９７０年代までに福祉関連の法整備が進むなか旧厚生省は
福祉事務所運営の「指針」で、各福祉事務所が一人暮らし高齢者や援助が
必要なすべての高齢者の生活実態を把握し、「個別援助台帳」をつくる
ことなどを詳細に示しました。
　９０年代まで福祉事務所職員は高齢者宅を訪問し、健康状態や暮らしぶ
りなどを記した個別の台帳を作成。行政が直営で福祉サービスをし、
職員は必要な場合、立ち入り調査をする権限をもっていました。

外部に任せて　

しかし、２０００年からの介護保険制度の導入で、自治体の多くは
福祉サービスを民間事業者など外部に任せてしまいました。いまも
実態把握に努めている市町村はありますが、少数です。
　介護保険のケアマネジャーは介護サービスを申請しない人まで訪問する
ことはありません。また、市町村の機能強化のために介護保険法で設置さ
れた地域包括支援センターも、介護予防業務等に追われて地域の実態把握
はできていないのが現状です。
市町村以外には立ち入り調査や戸籍調査の権限もありません。

　総務省が毎年行っている「地方公共団体定員管理調査結果」から０９年の
都道府県、市町村等の職員数を見ると、この間いかに行政のリストラが
進み、福祉部門の職員が減らされたかがわかります。
明快な転換点は介護保険の実施時期です。
この１０年で都道府県と市町村の福祉関係の職員が９万８千人余
減員されました。一般部門では１０万８千人の減です。
市町村では一部に介護保険部門に移った人もいますが、福祉関係で
７万５千人の減、一般部門で６万５千人の減です。
　市町村のケースワーカーは生活保護担当を除いて全国に６１７１人。
町村にはほとんど配置されていません。この人数で高齢者、障害者、児童、
母子などの援助を担当しています。これでは高齢者の実態把握など
できるはずがありません。「公」を壊して　私は、９０年代以降の連続的な
構造改革により、「公共性」「公」を壊しつづけてきたことが
今日の事態の根底にあると思います。

　人間の命と健康にかかわることは規制緩和ではなく、必要な規制は
強化し、行政の機能を再構築しなければいけません。福祉の専門性を
もつ職員を増やし、民間とのネットワークを強めて行政の責任で
個別援助をするための情報の一元化をすべきです。

貧困すすみ疎遠に
日本高齢者運動連絡会顧問篠崎次男さん
民主団体の役割発揮して　

高齢者の所在不明の問題の背景には貧困があり、貧困が年寄りの
独りぼっちを生んでいると思います。

目を見ないで　

昔はつき合い下手の人が独りぼっちになりがちでしたが、
今は違います。
近所の年寄りがよく話しています。「つき合いをするとお金がかかるから、
なるべくしない」「隣近所の人となかよくしない」と。
関係を避けるため目を見てあいさつをしないというのです。

　高齢者の貧困の一番の背景にあるのは、１９８０年代の「臨調行革」
以来一貫して高齢者の医療、福祉の見直し、改悪が積み重ねられて
きたことです。
生活保障の不足からくる不安は相当に大きいと思います。
　８３年に国の老人医療無料化の制度が廃止され、それまで年間６千人
前後で推移していた６０歳以上の自殺者が、同年に７千人台になった
のは偶然ではないでしょう。いま１万２千人にのぼります。

　もう一つは急激な高度経済成長がもたらした過疎、過密。
８０年代、高齢者の約５割は３世代同居でしたが、いま高齢者だけの世帯が
急増しています。女性の年金はとくに低く、その暮らし向きは相当に厳しい
のではないでしょうか。

一気に表面化

　この間、「行き倒れ」で処理されている人が年間約１万人いるといいます。
いまの事態は、これまでたまりにたまったものが一気に表面化したので
はないかと思います。
　この間、９月の日本高齢者大会の準備でたびたび茨城県を訪れています。
多くの住民とふれあう中で感じるのは、地域で活動する民生委員や町内会、
老人会などの方が今回の事態を痛切にとらえ、同時にこれまでの活動に
限界も感じて打開策を模索していることです。

≪お節介≫して　

私は、いまこそ民主団体が地域での活動を強めることが求められていると
思います。新日本婦人の会の小組、医療生協の班、年金者組合の支部、
土建組合のシルバー会など地域の第一線組織ではかつての３世代同居の
生活機能が、対等で民主的な人間関係のもとで残っていてお互いに
助け合っています。
　この力を行政や町内会などとの協同のなかで共有したい。民主団体の
側から一歩足を踏み出し地域に積極的に呼びかけ、お互いの活動を補完し
合いながら安心のまちづくり、地域づくりを追求しようと呼びかけたい。
　近所づきあいから少し踏み込んだ≪お節介≫もして、具体的な活動を
通し、人々が心を寄せ合えるような隣近所の人間関係を新しく構築して
いくことが求められていると思います。

主に石川さんのを言ったのだけれど、解決の方法まで
言うなら、篠崎さんまで言わんとだめやね～
持ち時間２分余したばってやっぱあ前の４０分がいいばい。
合併して人数が多なったき、３０分になったとばって
もう議員数は減っとっちゃき、４０分に戻してほしいや。