やっぱあ公務員を増やさないかんとよ・「高齢者所在不明どう考える」




一般質問の時、高齢者の問題でも、市が責任を持って事業を、
という問題でも、この記事は関連があるき絶対言わないかん、
と思っとったとばって、時間が足りんのか、まとめ方が悪いのか
日記で紹介しとこ


高齢者所在不明どう考える
   東京自治問題研究所安達智則さん

公務員を増やして
        住民登録制転換を


 私は、地方自治体の職員たちと財政分析の研究会を開いています。最近の話題は、やはり住民登録があっても実際は所在不明になっている住民の問題です。

「行革」に問題 

地方行政の角度からみて問題の背景に、歴代政権による「改革」があると思います。

 研究会の参加者は、役所の出張所に対する「行革」を問題として指摘していました。出張所は、住民登録業務などを行います。

 かつて出張所の職員は、きめ細かに地域住民の動向を把握していました。誰かが所在不明となれば、住民登録に反映させることができていたのです。

 生きていれば111歳の男性が白骨化して発見され、一連の問題の発端となった東京都足立区を例にとりましょう。

 同区でも1980年代の臨調「行革」以来、職員が大幅に減らされてきました。1980年に5760人いた職員が昨年は3634人、4割近くも減らされました。一方でこの間、人口は62万5690人から66万1610人に増えました。
 人口が増え高齢化も進むのに、職員は大きく削減されました。当局側による業務の優先付けからすれば、地味な住民登録業務の体制は縮小されてきたでしょう。その結果が今回の事態を招いたと思います。

 2000年代の「構造改革」によって格差と貧困が広がりました。親の年金をあてにして生活し、その死亡後も「不正受給」する人たちの存在が今回、明らかになりました。
強固な管理に

 日本は、国籍法・戸籍法・住民基本台帳法の三つで強固な国家管理体制をしいてきました。それから外れると基本的な権利すらはく奪されてしまいます。

 しかしヨーロッパの福祉国家は違います。国籍を問わず国内に住む全員の権利を保障するために、住民登録制度によって、困窮した住民を救っています。
 日本もそういう行政をめざし、住民登録制度を福祉に役立つ住民本位の制度へと根本的に転換すべきです。この期に及んで公務員の削減を競いあう政治は異常です。むしろ正規の公務員の量と質の拡充が、いまこそ必要です。

 (聞き手 海老名広信)

しんぶん赤旗




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ありがとうございます。












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