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在日米軍に7千億円もやるのなら、老齢加算を復活してよかろうも!




とうとう在日米軍への支出が7千億円を超えたげな
900億円で老齢加算は復活できるし、まあだいろいろできるばい

こげな内訳とは知らんやったね~    うなぎのぼりよ、在日米軍への負担は!!!

老齢加算復活で思い出してしまった。
あ~イライラする


6月議会で、「老齢加算の復活を」と私が。
いやらしい質問も出るやろう、といろいろ調べて壇上へ。
福岡高裁でも勝利しとったし、反対の質問が出たら、裁判官のことばを言おう、と。
そしたら、質問は出ず、反対討論だけ。

反対討論

◎それでは、本意見書に対しまして反対の立場で討論をいたします。
 さて、老齢福祉年金制度の発足に伴い、昭和35年4月に創設されました
生活保護受給者に対する老齢加算は、老齢に伴い社会的費用が他の年齢層に
比べ余分に必要になるという理由で、原則70歳以上の被保護者を対象に
支給されてきました。

 しかし、厚生労働省所管の生活保護制度のあり方に関する専門家委員会に
よる消費実態調査によりますと、70歳以上の方の消費支出額が60歳から69歳の
方より少ないこと。したがって、70歳以上の高齢者につき現行の老齢加算に
相当するだけの特別な需要があるとは認められないという結論でございました。
つまり、年をとるほど消費支出が少なくなるということでございます。

 また、生活保護費に上乗せされていた老齢加算の都市部での金額は
1万7,930円、生活扶助基準額が7万円を超えていると認識する中、
国民年金の満額支給額は約6万6,000円でございます。
生活保護受給額と国民年金受給額を比較することは意味がないという意見が
ありますが、年金を最大限納付した方でも生活は決して楽ではなく
また、年金納付が足りないことにより、少ない受給額で辛抱しながら生活を
している方もおられる
ことに思いをはせる中、老齢加算を復活すれば
年金受給者との間にさらに収入格差が広がることは自明の理であり、
社会通念上不公平であると言わざるを得ません。


 なお、老齢加算廃止後も支給額に加え、住宅費、医療費、各種扶助により、
憲法25条の健康で文化的な最低限の生活は十分保障されていると
判断いたします。

 また、2010年度末の国の債務残高は973兆円に達する見通しであり、
国民1人あたりの借金が約693万円という国の財政が逼迫している現状をも
かんがみ、生活保護の老齢加算を求める意見書に対しましては、
反対といたします。

一つ一つ質問で言ってくれりゃあ、答えてあげたのに。
私の戦略負けやね。
また、この審議の日が、参院選公示日やき、家族にも言わんやったと。
あとからおごられたね~
なんたって家族はこの道には相当詳しくなっとうきね。


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ありがとうございます。












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