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ごまかしたらいかんばい!ひとの税金使って!




毎日毎日、一面に政党助成金を使っての広告。その上に、政府広報よ

 よう、ウソ言われるね~

今日の日刊紙に政府広報のことが載っとったき、コピーを、と。
ばって、文しか、ブログの下書きには出てこんとよ。
表やらは、中央委員会の本物を見てね。

政府広報


 昨日の1面は、住民税増税に言い訳の政府広報 五つの大ウソ、よ

  


政府広報

増税の大きさごまかす

「定率減税廃止の影響は1割」

 内閣府政府広報室が発行した政府広報「あしたのニッポン」は、六月
 からの住民税増税について「定率減税の廃止による影響は1割程度で
 す」と宣伝しています。これは自民・公明政権が廃止した定率減税廃
 止の影響を小さくみせようとするまったくのごまかしです。

 
所得税分外す
 
 定率減税の廃止と税源移譲で、六月に住民税が増えたのは三兆四千億
 円です。

 政府広報が「1割程度」というのは、住民税の定率減税廃止による
 影響(約四千億円)だけの話です。所得税の定率減税廃止による増税
 (約一兆三千億円)をあわせて考えると、約一兆七千億円の増税です。
 「一割程度」どころか、ほぼ五割が定率減税廃止による影響です。

 税源移譲というのは三兆円を国(所得税)から地方(住民税)へ移すと
 いう話です。一月に実施された所得税の定率減税の廃止による増税 
 (約一兆三千億円)は、税源移譲による所得税の減税(三兆円)に
 よって、一―五月は隠れた形になっていました。それが、六月から
 税源移譲によって住民税が増えた(税源移譲分は三兆円)ことに伴て、
 隠れていた所得税の定率減税廃止分(約一兆三千億円)も負担増と
 なって表面化したのです。

恒久的のはず
 
 さらに、同広報は、定率減税が「危機的な経済情勢の中で景気対策
 として導入された暫定的な措置」だったとし、「経済状況の改善を
 踏まえ」て全廃したとのべています。

 しかし、定率減税は、政府が決めた「一九九九年度税制改正の要綱」
 (九九年一月)にも「恒久的な減税」と明記されていました。導入
 当時の文書にはどこにも「暫定的な措置」という表現は見当たりません。

 その上、定率減税全廃は「経済状況の改善を踏まえ(た)」といいます
 が、同紙がその理由づけにあげるのは、名目成長率や民間企業設備
 など九〇年代末から二〇〇六年にかけて増加した経済指標だけです。

 大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けていますが、雇用
 者報酬など、同紙が取り上げない指標は九七年比で減少しています。

 定率減税と同時に実施した大企業減税(法人税率引き下げ)はその
 ままにして、依然低迷する家計への負担増だけは強行するというのは、
 道理にあいません。

  


政府広報も政党助成金も税金やき、
  自分たちの私利私欲に使わんでほしいね
    しかも、ウソばっかり言って


関連記事  定率減税廃止が大きいね~ (07/06/28)



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ありがとうございます。












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